3578.トランプの「ジャイアン式喧嘩法」

前回、トランプは、IEEPA（国際緊急経済権限法）を乱用し、これに対して、連邦最高裁が違憲判決を出した。最高裁は、トランプが1977年のIEEPAを使って“ほぼ全世界に関税をかけた”ことを「権限の逸脱」と判断した。IEEPAは「国家の異常かつ重大な脅威」に対処するための法律であり、通常の貿易政策に使うものではないという理由である。今回は、1974年通商法122条（Trade Act Section 122）を使用した。この条文は、「深刻な貿易赤字」などを理由に最大15％の関税を150日間課すことを認めるという、かなり古い“特例”である。トランプ氏はこの条文を使い、10％の「グローバル関税」を発動し、150日間の“暫定措置”として合法性を主張している。つまり、最高裁に否定された「緊急権限」ではなく、別の古い法律の「抜け道」を使っているため、すぐに違憲とは言えない。

判決直後に「10％関税」を発表したのは、最高裁に対する政治的反撃であり、同時に支持者へ「自分は屈しない」というメッセージを送る行動と考える。実際、判決後の会見では、トランプ氏は自ら任命した保守派判事を名指しで批判している。

一方で、トランプ関税は物価を押し上げる。しかし、関税収入を国民に還元すれば政治的支持は維持できる。特定国狙いではなく、全世界を相手にした「ディール戦略」。民主党の弱体化が強硬策を後押しし、経常赤字の解消が目的ではなく、政治的・交渉的な目的が中心であろう。米国の覇権構造が、こうした政策を可能にしている。

これは、ジャイアンの喧嘩のやり方だ。トランプが、最初に全員を殴っておいて、あとから「仲直りしたいなら条件を飲め」という交渉法である。これは、ジャイアンの「お前のものは俺のもの」に非常に近い。ジャイアンは、スネ夫（日本）とは仲直りし、のび太（中国）には殴り続けるのではないか。

日本はすでに「投資案件の第一号」で合意済み、これは極めて大きい。早期にピストン赤沢が訪米し、米国の意図と条件を聞き出し、持ち帰りますと言って、引き下がり、１５％を１０％にゆるめてもらうなどして、１５０日間、辛抱するのではないか、とみている。150日という微妙な長さは、世界に「痛み」を与えるには十分、しかし、恒久的にすると米国自身が傷つく、という判断ではないか。結果として、日本・EU・韓国・メキシコなど「交渉可能国」はディールへ。中国・ロシア・イランなど「交渉しない国」は15％で固定され、米国にとっての、世界の色分けが進む、と予想する。