3579.日銀のETF保有について(博多のご隠居様の疑問への回答)

博多のご隠居様の疑問は、以下のような内容でした。日銀の保有するETFについて、深掘りしてみます。

① ETF売却収入はどこへ行くのか

売却収入 → 日銀の収益 → 剰余金 → 国庫納付（政府へ）という流れになる。日銀は株式会社だが、利益の大半は国庫に納付する。ETF売却で得た収入は、簿価との差額が「売却益」として日銀の利益になる。

② ETF購入の原資は何か

日銀が新規にカネを発行し、ETFと交換した（信用創造）。特別会計や税金ではない。日銀のETF買い入れは、国債買い入れと同じく「資産買い入れ型の金融緩和」である。具体には、

⑴日銀はETFを買うとき、銀行の当座預金(日銀当座預金)を新規に発行して支払う。

⑵つまり、紙幣を刷るのと同じ効果で、マネーを新規に供給して株と交換した。

⑶財政支出ではないため、政府の特別会計は関係しない。

これは黒田総裁時代の「異次元緩和」の中心的な手法として実行された。株価を政策的に押し上げる“国策”として実行された。

③ 時価102.3兆円の含み益は誰のものか

法律上は日銀の資産 → 経済的には最終的に国庫に帰属する → ただし政策経費には直接使えない。

●法律上の問題

⑴ETFは日銀のバランスシートに計上されており、所有者は日銀。

⑵日銀は政府とは別法人であり、政府の資産とは扱われない。

 →ここで、髙橋洋一氏が「日銀は政府の子会社だから…」という難問にブチ当たるが、これも解決したので、詳細は次の記事に書きます。　　

●経済的帰属の問題

⑴日銀の利益は国庫に納付されるため、含み益が実現すれば、最終的には政府の収入になる。

⑵政策経費に使えるか、といえば、直接は使えない。理由は以下の通り

⑶日銀は政府の財布ではなく、財政支出に使うことは法律上できない。

⑷ETFを売却して得た利益は、あくまで「国庫納付金」という形で一般会計に入る。

⑸その後は通常の税収と同じ扱いで、政府が予算として使う。

つまり、「政府がETFを売って政策費に充てる」という直接的な使い方はできないが、売却益が国庫に入ることで、結果的に財政余力は増える。

④含み益102.3兆円は今後どうなるか

日銀の売却ペースは年間3300億円（簿価ベース）で、完了まで100年以上かかると報じられている。このため、売却よりも株価上昇の方が速ければ、含み益はさらに増える。含み益が増えても、日銀はすぐに売れない（市場混乱を避けるため）。結果として、日銀のバランスシートに巨大な「潜在的国富」が積み上がる。しかし、政府は、これを自由に使えない。売却益は100年かけて徐々に国庫に入る、という構造になる

結果として、国の資産が100兆円増えたのです。これは喜ばしい。この慶事を誰も報じないから、本ブログで初公表します。