3581.習近平体制の断末魔、やがては崩壊に行き着くのではないか

中国が日本に対して輸出規制という“強めのジャブ”を打ってきた。これは単なる経済措置ではなく、政権交代後の日本の対中姿勢を探るための試し打ちのように思える。高市政権が衆院選で大勝し、国内基盤を固めつつある以上、中国としては日本の外交姿勢が従来とは変わる可能性を警戒せざるを得ない。そこで、まずは軽く揺さぶりをかけ、どこまで本気で反撃してくるのかを見極めようとしているのだろう。

中国はこれまで、日本に対して制裁を発動しても、大きな反撃を受けた経験がない。高市総理の台湾海峡発言以降、中国は日本への観光自粛に始まり、パンダ引き上げにいたるまで、ネチネチと嫌がらせをしてきたが、高市首相は平然と受け流し、実質的なダメージは、ほぼなかった。むしろ中国側の外交的失点になったケースすらある。こうした過去の経緯から、中国は「日本は反撃しない国」となめきってしまった感がある。しかし、今回は状況が違う。日本の政権が強力になり、選挙で大勝した高市政権がどこまで対中強硬路線を取るのか、中国は慎重に見極めようとしている。だからこそ、今回の禁輸措置は“様子見”としてのジャブであり、同時に「日本がどこまで出てくるか」を測る試金石にしようとしている。

中国は、日本が本気で反撃してきた場合、自国が受けるダメージの大きさを理解できないほど愚かではない。特に半導体製造装置や素材など、日本が握る分野は中国の急所である。日本が米欧と連携して対中規制を強化すれば、中国の先端産業は深刻な打撃を受ける。さらに、中国経済は現在、構造的な弱点を抱えている。不動産バブルの崩壊、外資撤退、若年失業率の高止まり、人口減少、そして習近平体制の強権化による投資意欲の低下。こうした状況で日本が本気のカウンターを打てば、中国はTKO寸前まで追い込まれる可能性すらある。

だからこそ、中国は“強めの”ジャブ”を打ちつつも、全面対決には踏み込みたくない。日本が単独で強硬措置を取るよう誘導し、過剰反応を引き出すことで「日本が挑発した」という構図を作りたいのかもしれない。日本が先に動いたように見せれば、国内向けに軍事的緊張を正当化しやすくなる。これは専制主義国家がよく使う手法であり、中国が同じ戦略を採ろうとしている可能性は十分にある。

中国はメンツを重んじる国であり、一度振り上げた拳を簡単に下ろすことはない。だからこそ、日本が正面から殴り返すのは得策ではない。単独で制裁を発動すれば、中国は「日本が挑発した」と国内向けに宣伝し、台湾海峡や尖閣での軍事的緊張を高める可能性がある。日本が取るべきは、報復ではなく「静かな中国外し」である。具体には、サプライチェーンの再編、中国依存の縮小、技術・投資の遮断、中国人入国審査の厳格化、留学生補助金の見直し…これらは法改正なしに、粛々と実施できる。

表向き「経済安全保障」「技術流出防止」として説明できるため、中国のメンツを刺激しすぎずに進められる。実際、世界の潮流はすでに“脱中国”へ向かっている。日本もその流れに乗り、構造的に中国依存を減らしていくべき時期に来ている。これ以上は、日本が単独で動くのは危険である。中国は日本だけを相手にするなら強硬姿勢を取りやすい。しかし、米欧豪印・ASEANの一部が連携すれば、中国は簡単には動けない。中国が最も恐れるのは「日本が孤立せず、国際社会と一体化して動く」構図である。だからこそ、日本がまずやるべきは、以下のようなことである。①米欧との情報共有、②G7での対中経済安全保障の明文化、③半導体・先端技術での共同規制、④台湾海峡の安定を国際的に支持する枠組みの強化。これらを先に固めておけば、中国は日本に対して軽々しく強硬措置を取れなくなる。日本が単独で殴り返す必要はない。国際連携の中で、静かに、しかし確実に中国外しを進めていけばよい。

高市政権は、毅然としつつ、静かに中国を詰める戦略を取るべきだ。今回の対日禁輸に、中国は高市政権がどう出るか、冷徹な目で見ている。ここで日本が単独で強硬措置を取れば、中国は「日本が挑発した」と国内向けに宣伝し、軍事的緊張を高める口実に使う可能性がある。だからこそ、高市政権が取るべきは「毅然とした姿勢」と「静かな中国外し」の両立である。表向きは冷静に、しかし裏では国際連携を固め、構造的に中国依存を減らしていく。これこそが、長期的に日本の国益を守る最も現実的な戦略である。

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