3583.3月の相場感

東京市場は半導体関連株が売られ下げ幅は一時600円を超えた。売り一巡後は押し目買いなどが入り、底堅く推移した。 鉄鋼や化学、銀行など景気敏感株の上昇が目立った。東証プライム市場では約9割が値上がりするなど、幅広い銘柄に買いが優勢となった。日経平均は連日で最高値を更新したほか、東証株価指数（TOPIX）は約2週間ぶりに最高値を更新した。（日経電子版2月27日15:52）

2月の相場は、今日で終わった。2月8日の総選挙後、高市政権は、基盤を固めつつあり、昨日は、国会閉会後の6時前に「社会保障国民会議」を立ち上げ、全速力で、 政治を進めている。さて、3月の相場は、どうなるか。私は2月の相場は強かったとみているが、結局6万円には届かなかった。

3月相場を予想すると、ポイントは3つあって、まず、政策の初速が速く、強力な高市政権は相場の下支えになる。オールドメディアの妨害など簡単に吹き飛ばす強さがある。二つ目は、2月後半は、NVIDIAの動向で日本の半導体関連が売られたが、半導体株の調整が終息しつつあること。三つ目は、2025年度の期末決算に強い予想が出ているので、外国人を中心に買いが入る。また3月中旬からの配当取りで全体が上昇する。しかし、6万円を抜いて行くには、やや材料が不足しているため、3月前半は、5万8000円～6万のボックス相場がしばらく続く可能性もある。

3月は、2月までの「政策期待と資金流入の相場」から、「実需・需給・地政学」の3点が主役に変わる。また、トランプは、歴代大統領と違い“費用対効果”で軍事行動を判断する珍しいタイプの政治家である。イランへの攻撃は半々とみられているが、これはまだわからない。市場は、一定程度、織り込んだようだ。

結論としては、2026年の日本株は政策・ガバナンス改革が追い風になるとの見方が強い。市場は、高市政権を支持しており、矢継ぎ早に打ち出す政策は、投資行動の下支えになる。現時点で、強い順風が吹いているので、政治が株価を押しあげる効果は大きい。17本の政策の柱と8本のイノベーションの中で、すでに高値圏にあるテーマ（AI、半導体、宇宙など）と、まだ全く動いていないテーマ（医療DX、社会保障、地方活性化、防災、教育など）がある。創薬ベンチャーは資金が入りにくく、まだ成果も出ていない。

3月というのは、いわゆる”季節の変わり目”である。3月19日は首相の訪米が予定されているが、それまでに、2026年度予算が衆院を通り、サナエノミクスがさらに加速すれば、この先2年、日本の未来は明るい。悲観材料が圧倒的に少ない。日本の空気は変わる。