中東情勢は依然として緊迫しており、NHKが「報復の応酬が止まる気配がありません」と伝えたように、戦争はまだ3日目。短期で収束するはずもなく、むしろこれから数日が最も危うい局面に入る。米国とイスラエルの攻撃は続き、イランも湾岸各地の米軍拠点に報復を重ねている。アジア市場では航空株が急落し、エネルギー株が買われるなど、地政学ショックの典型的な反応が広がった。東京市場は、今日の取引で最大1600円安(約2.6%)まで売られ、その後は戻して終値は−793円。数字だけ見れば「軽症」で済んだとも言えるが、これは世界で最初に開く市場として、東京がショックを一手に引き受けた結果だ。米国市場はまだ本格的な反応をしておらず、明日以降も落ち着くには時間がかかる。
今日の下落は“初動としては自然”だ。今回の下げは、①米・イスラエルのイラン攻撃、②イランの報復、③ホルムズ海峡の混乱、④原油価格の急騰、⑤円高方向への巻き戻し。といった複数の悪材料が重なったものだ。特に原油価格の上昇は、日本のようなエネルギー輸入国にとっては企業収益・物価・景気の三方向に影響する。ロイターは「中東紛争が長引けば、日本の金利見通しにも影響し、日銀の判断を難しくする」と指摘している。今日の下げは、こうした“初動の恐怖”が一気に出た形で、過度に悲観する必要はない。
明日の相場は、小幅に戻す可能性が高い。私は、明日は小幅に反発すると見ている。理由は3つある。①今日の下げで、ひとまず“恐怖の初動”は出尽くした、②大幅安の翌日は、公的資金の買いが入りやすい、③日本は当事国ではなく、構造的な売り圧力は限定的。もちろん、戻りは大きくはないだろう。戦況が落ち着く気配がない以上、投資家が積極的にリスクを取りに行く理由は乏しい。
明日も今日と同じく、二極化が続くと見る。下落しやすいのは、海運、航空、自動車、化学、銀行。相対的に強いのは、防衛関連、資源株、金鉱株。アジア市場でも、航空株が大きく売られ、エネルギー株が買われた。東京も同じ流れになるだろう。
結論として、明日は、寄り付きはやや高めか、前日比小幅安。日中は戻りを試すが、上値は重い。終値は小幅プラス圏に入る可能性…といったところが自然な読みだ。日本株は本来なら今日から上げに転じる地合いだったが、戦争という“外乱”がすべてを上書きした。とはいえ、下げ続ける相場は存在しない。今は、過度に悲観せず、状況が整理されるのを待つ局面だろう。戦況が落ち着くまでは不安定な動きが続くが、慌てる必要はない。
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