3592.学ばなかった国、日本に政治のつけが…

朝方は、日本の株価の下落が大きく報じられたが、問題はそこではなく、原油価格の高騰である。国内のガソリン価格の最高値は、2025年5月の186円である。仮に戦争が終結し、海峡が安全に通過出来るようになったとしても、沿岸の精油施設は攻撃を受け、生産能力が落ちている。1年で戻るかどうかはわからない。ゆえに原油価格は高騰し、高止まりする。かつて経験したことのないリッター200円超も現実味を帯びてきた。

さらに、ハメネイ後継が“実質的に無名の二男”に決まったことで、「不透明感ショック」 が重なった。市場は「最悪シナリオの確率が上がった」と判断して、株価暴落につながったと考えられる。東京市場は、いかなる時も火の粉を最初にかぶり、それが緩衝材になることもある。だが、株価はやがて戻していくが、原油価格は簡単には戻らない。原油価格高騰はアジアがもろにかぶる。米、豪、カナダなどは自前で調達出来るが、埋蔵量は多くはなく、輸出出来るほどの余力は無い。頼みの綱はインドネシアあたりか。南米産は重質油で日本には向かない。政府は備蓄の放出の検討に入ったと、ＷＢＳが伝えた。

戦争の長期化リスクはある。イランの地下基地は蟻の巣状態で、地上攻撃に耐えうる。地下にドローンの生産工場がある、イランの正規軍とは別に、革命防衛隊があり、その下にも代理勢力があり、ロシア・中国・北朝鮮の間接支援がある。米・イの連合軍は、1週間の攻撃で、相当程度、武器弾薬を消耗している可能性がある。艦船への補給は一旦、帰港しなければならない。米国は空母群を11セット保有しているが、常時動けるのは、5～6セットといわれている。ローテーションで入れ替えるのは可能だが、その隙を突いて、中露が動く可能性がある。また、アジア方面から装備品を持って行けば、極東地域が手薄になる。

そもそもミサイルなどの製造能力が追いついていない、という説もある。備蓄が底を尽けば、戦況は不利になる。1機150万円のドローンを迎撃するのは、1.5億のミサイルではなく、1発1ドルのレーザー兵器で充分なのだ。連射もできるので、飽和攻撃にも対応出来る。ただ、艦船に搭載出来るのにはまだ時間がかかる。レールガンも1発で艦船を航行不能にできるが、これも艦船への実装には時間がかかる。

日本は“オイルショックを経験しても学ばなかった国である。1973年：第一次オイルショック、1979年：第二次オイルショック、1990年：湾岸危機、2003年：イラク戦争、2024年以降：中東情勢の慢性的緊張。備蓄基地は増設したが、時前の国産エネルギーを開発することはしなかった。高市首相になって、ようやく経済安全保障を国策の柱にしたが、時すでに遅しだ。