3594.バッド・エンドの近未来

正しい予測をするには正確な情報が必要だ。毎朝7時のNHKGと12時のNHKGは違うことを言っている。この原因は、トランプの発言がブレているためだ。中東情勢そのものが流動的で、複数の勢力が同時に動いているためだろう。ネットにも、評論家は多いが、正確な一次情報は少ない。トランプの発言が一貫していないのは、中東政策は“軍事・外交・エネルギー”が絡むため、複数の専門家の意見が一致していないからではないだろうか。日本だって、方針は定まっていない。

ただいえるのは、短期での劇的な改善は期待しにくい、と多くの人が考え始めたのではないか。このまま海峡封鎖が続けば、原油高騰は日本経済だけでなく、米国・世界経済にもブレーキになる。ガソリン・軽油・重油の代替がない以上、「長期の高止まり」は世界不況の引き金になり得る。今、その崖っぷちにある。

来週19日、高市首相は渡米する予定になっている。歓迎ムードが一変するが、それも高市首相の宿命だ。国難いや、世界規模の混乱を収拾すべき星の下に総理になったのではないか。まずは、ハメネイ後継問題・海峡封鎖・代理勢力を抱えたままの長期戦は、誰にとっても得にならない、ことを強調した上で、「停戦の出口が見えない軍事行動は、エネルギーと世界経済を人質に取ることになる」これは同盟国として、正面から言わねばならない。その上で、G7の枠組みでの対イラン・対中東戦略を議論しなければならない。

日本単独では動けない、という現実がある。日本がイランと個別に交渉することは現実的ではない。そもそも、イランが日本の友好国という事実はない。米欧と違い、宗教的対立がないこと、負の遺産がないこと、日本製のものは好まれているが、日本単独で交渉できるほど関係は深くない。イスラム国では、女性が前に出ることも、良しとされない。だからこそ、G7としての「共通ライン」を作る必要がある。G7として、イランへの経済制裁を譲歩する、これは交渉カードになり得る。ただ、G7として交渉出来るのか、疑問の余地がある。まず、米国は、ハメネイ師の家族らを多く殺害した当事者である。次に、議長国である、仏政府は2026年2〜3月の公式声明で、イランの軍事行動・核開発などを強く非難していて、「イランが複数の国を不当に攻撃した」と明確に断じるなど、イランに対して“厳しい批判的立場”であり、関係は良好とは言えない。英・独も強硬派であり、カナダも対米追従、伊はそこまで強硬ではないもののEUと協調している。日本だけが敵対はしていないが、特別に親密でもない、という立ち位置にある。G7として連帯してイランと交渉するのは難しそうだ。停戦合意などできるのか？そもそも、最高指導者のご家族に弔意を述べるなどできまい。

話を日米会談に戻すと、まず、トランプの意思を確認した上で、日本として協力できること、出来ないことを明確に主張しなければならない。 産油国（サウジ・UAEなど）への働きかけも、重要になる。「エネルギーとシーレーンは日本の生存条件」、イラン情勢を“常態化させないための出口”を、日米＋G7でどう描くか、中東に戦力を割きつつも、東アジアの抑止力を落とさない“最低ライン”の確認、日本は“エネルギー輸入国代表”として、G7内で重要な役割を担うことになる、などが議論になるだろうが、結論は出ない。せいぜい、認識の共有までだろう。

イラン問題は、軍事・核・エネルギーが絡むため、利害が一致しない。例えば、米国は軍事と核が最優先、欧州は難民・テロ・エネルギーが最優先、日本はシーレーンと原油が最優先となり、優先順位が違うため、共通ラインを作るのは本質的に難しい。そもそも、イラン側がG7を交渉相手として見ていない。イランは交渉相手として、米国、中国、ロシア、地域大国（サウジ・トルコ）を重視しており、G7は制裁を課す側であって交渉相手ではない。

日本がシーレーン確保するには、停戦合意の成立かイランの敗北しかない。これは、イラン側から見れば、海峡封鎖を続けるイランには「交渉する動機」がない。停戦には、最高指導者の家族に弔意を述べられないため、外交の“儀礼”が崩れているので、外交的に困難である。ただ、技術的な停戦が不可能なわけではない。米国が“戦争の出口”を明確にする場合、G7＋湾岸諸国が“多国間の圧力と誘因”を同時に提示した時、これは例えば、制裁緩和の条件提示、海峡封鎖解除の見返り、地域安全保障の枠組みなどである。最後は、イラン国内の内乱で体制維持が困難となった場合である。3番目のシナリオは、米・イが期待していたが、この可能性はまずないだろう。

従って、米国が空母群をいったん引くか、ローテで回して攻撃し続けるしかない。いずれにしても、日本にとって、バッド・エンドの近未来(開戦後2～3ヶ月先)しか見えない。そこから先もあるが、今は考えたくない。