3595.トランプの揺れる発言、墜ちる世界経済

G7の首脳は11日（日本時間23時頃）、オンラインで会合を開いた。中東情勢が世界経済や金融・エネルギー市場に与える影響を協議した。ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保や自国民保護のための協力について意見を交わした。トランプの発言は非常に短く、数十秒のコメントだけだったため、ニュース映像に使われなかったが、実際は、国内政治（支持層）へのメッセージを調整しているのではないか。強硬派には「攻撃継続」、経済重視層には「戦争はほぼ完了」、同盟国には「支援する」、中東には「エスカレートしない」、12日正午のＮＨＫＧでは、トランプの発言は意味不明だった。

トランプの発言が揺れるのは、中東政策は、国防・エネルギー・外交・情報機関・国内政治、が絡むため、アドバイザーの意見が一致しない。そのため、発言が日によって変わるように見えると考える。トランプは、軍事的には、これ以上深く入りたくないのではないか。空母ローテーションや弾薬補給の問題がある。また、中東に戦力を固定したくない、インド太平洋の抑止力低下を避けたい、これらの事情から、本音では「これ以上は拡大したくない」。しかし、強硬姿勢を見せないと抑止力が崩れる。

議長国フランスのマクロン大統領は会合後に記者会見し「今後数週間をかけて複数国の海軍が船舶の航行を護衛する体制をつくり、海運会社や保険会社とも連携する」と会見で表明した。護送船団方式は、米国海軍が危険だ、として拒否したやり方だ。今できる状況にない。

結局、12日深夜のＧ７テレビ会議は、

①マクロンが、「護送船団方式＋二重保険案」を提案。

②トランプは、会議では消極的で、数分で引っ込んだ。

高市首相は、マクロン氏とともに多く発言したが、要約すると「イランによる湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為を非難し「直ちに停止するよう求めている」と述べた。エネルギー価格高騰などの影響に触れ「市場を落ち着かせ経済的損失を最小化するために、G7で協調して行動したい」と呼びかけた」しかし、これは、現状認識を共有しただけで、踏み込んだ発言はなかった。海自が、現状、護送船団に参加出来るかと言えば、ハードルは高い。

日本の原油備蓄は、官民合計で、245日分だが、今回、世界で備蓄放出を決定した総量2億トン余りは、世界で使う4.5日分だそうだ。他国の備蓄量は驚くほどほど少ない。イランの原油は経済制裁のため、禁輸措置がとられていっるが、中国が全てを安値で引き受けている。海峡通過も中国船はフリーパスだ。中国の独り勝ちなのだ。

高市首相は、19日から2025年度の補助金をつぎ込んで、ガソリンが170円以上にならないようにする。足りなければ、205年度の予備費を投入する、と言った。庶民向けにはこれしかないが、根本的解決にはほど遠い。イラン革命防衛隊は「攻撃を辞めない限り、米国と同盟国には、1リットルの原油もやらない」と吠えた。マクロン案を実施するには、①さらに徹底的にイラン革命防衛隊を殲滅する、②湾岸諸国が連帯して、サウジあたりが仲介して、休戦にもっていく、のいずれしかあるまい。