268.歳出削減がもたらす地方の疲弊 |
地方税収の伸び悩みが主な原因ですが、国が依然として地方交付税削減の動きを強めており、赤字が一段と拡大しそうな動きです。もともと3割自治という言葉がありますように、歳出のうち自前の税収でまかなえるのは30%程度しかありません(全国平均)。残りは、地方交付税交付金(約3~4割)、補助金(2~3割)、起債(1~2割)でまかなっているのが実態です。ついでにアバウトな話をすれば、地方では人件費が歳出総額の約3割を占めることから、地方独自の税収は全て自治体職員の給与で消えてしまう、ということになります。
話を戻しますが、地方が自己防衛に走り出すとどうなるのでしょうか。福祉関係の予算は思い切った削減は出来ませんので、職員の人件費と公共事業費くらいしか切りしろがありません。いうまでもなく、これらの削減は地方経済を冷やし、さらなる税収減という負の循環に陥ります。日本には、県の最大の産業は公共事業という県が多いことを忘れてはなりません。昨今の歳出削減は県の基幹産業である建設業を直撃し、地方の疲弊に拍車をかけることになります。
都道府県も国と同様、互助組織の構造を抱えており、赤字の公社や第三3セクターに多くの自治体OBが巣くい、税金で補填しています。国の特別会計の整理同様、地方も事業会計の改革が必要です。こうした話はあまり表に出てこないのですが、公共事業の削減以前にこうした無駄を排除する努力が必要と考えます。
★JALが全社員の給与を10%カットというニュースをネットで見ました(共同通信)。民間では給与の1割カット、賞与の大幅カットなど当たり前のように行われているということを公務員の方は改めて認識していただきたいと思います。
給与はバブル期に高騰したまま、高止まりしており国際的にはまだまだ高いといわれています。職人の給与はバブル期に比べて半額以下になりました。零細企業もおそらくかなり下がったのではないでしょうか。従って、今後給与は二極化していく。県職員の給与を下げると、管下の市町村の給与も無論追随します。(政令市や県都の市は、もともと県の言うことをきかないので下げないかもしれませんが) 国は地域給与制を来年から導入しますが、青森県や高知県などはかなり下がり、県も国に追随し、地方格差が出ると思います。国・地方の給与削減は、それ自体が歳出削減のための目的であり、住民負担増のための手段でもある、というのが私の考え方です。(by わんだぁ)
昔から銀行では「給料を高くすることで、使い込みなどしないようにモラールをキープする」との思想がありましたね。でも、使い込みをする銀行員はいつの時代もチラホラありますので、効果のほどは疑問ですね。
現在の銀行は、本当に必要とされているのでしょうか?労働集約型の(人件費がかかる)銀行は、淘汰されていくのではないでしょうか。
新生銀行などは、外資らしく少数の従業員を効率よく使って、敵ながらよくやっていると思います。邦銀と比べて、本当に人数が少ないですよ。
極端すぎで、魔女狩りしたり経済縮小するのが目的でなく11月3日の
かじさんの投稿にあるように日本円の価値が守るための歳出削減の一環だと
思います。市町村の合併しても、海外視察が好きで領収書なしで歳費になる
特権を手放さない一部(?)の県・市・町会議員の人たちがいるそうですが、
某県の財政課のOBの祝杯さん、そんな連中はいませんでしたか?
地方議員はすでに年金を払っている人よりもらっている人が多いそうで、
税金で補填していますが、もうすぐ米びつが空になり、税金でかなりの
補填する必要がありますが、祝杯さんなら、自分の税金が増えても
県・市・町会議員のかたがたの年金のためなら仕方ないでと思いますか。
国会議員は、どうしよう、こうしようと、与野党があれこれいっていた
のが、小泉首相のツルの一声でバーンと即時廃止となりましたが・・・。
現在の公務員労働者に対するバッシングは、公務員の賃金問題を政治的な道具とする、周到(しゅうとう)な組織破壊攻撃と言わざるをえない。官公労労働組合を「反社会的団体」であるかのように決めつける、武部・自民党幹事長の発言まである。先日の総選挙でも「政府規模の大胆な縮減」が叫ばれ、野党の前原・民主党代表も、「公務員給与は高すぎる」などと述べている。
これらは、公務員労働者が経験したことのない、新しい情勢だ。
現在の攻撃は、憲法に認められた労働組合の存在を否定するものであり、政権への批判者に圧力をかけるという、思想・言論の自由の否定でもある。さらに、労働基本権の制約に飽きたらず、労使関係制度をも否定するものだ。これは、官民を超えた、すべての労働者の権利の否定につながるものだ。
しかも、かつて公務員との比較対象であった、終身雇用や年功序列という民間「モデル」は、九〇年代後半以降壊れている。雇用形態、就労形態、企業規模や男女差などによる、徹底した差別的な格差賃金政策が貫徹し、非正規労働者が被雇用者の三分の一を占めるに至った。規模別では二倍、男女差では六〇%の賃金格差がある。こうしたことを利用して、公務員と民間を分断している。
ここでは、公務員の賃金を下位平準化させるのか、それとも不当に低い労働者の賃金を引き上げ、均等待遇を実現するなどで上位平準化するかが争われている。つまり、官民を超えた仕事賃金というようなものをどう形成するかが、労働運動の課題であるはずだ。
もちろん、公務員への国民の批判は真摯(しんし)に受けとめたい。だが、「財政健全化には公務員人件費の削減が不可避」というような主張は「政治的呪文」であり、国民感情を扇情(せんじょう)し、格差拡大や社会への不満のはけ口に公務員を利用するもので、断じて認められない。
しかも、「徹底した歳出削減なき増税なし」という政府・与党のスローガンは、逆に言えば「歳出削減を通じた増税」ということである。公務員賃金や人員削減には、定率減税廃止など増税できる政治的社会的環境づくりという狙いが隠されている。その中に、公務員が「生け贄(にえ)」として位置づけられている。
しかも、こうした改革政策は、閣僚と一部財界人・学者らによる経済財政諮問会議により、トップダウンで決められている。そこには、国民の大多数である働く者の代表はいないし、中小企業も、農民の代表もいない。一部の「勝ち組」企業の代表や米国流市場経済至上主義者らによって、国の意思決定過程が歪められていると言わざるをえない。これはまさに、民主主義が窒息させられようとしている状況だ。
小泉政権や市場万能主義者が言う「自己責任原則」は、政府や行政が国民生活に責任を負わないということだ。改革の結果は、自殺者数、失業率、倒産件数、生活保護申請数、犯罪件数、家出人数のすべてで、歴代内閣中最悪となっている。日本の自殺者数は先進国中トップで、「平等神話」は過去のものとなっている。これをさらに進めようという小泉改革の「理想郷」は、弱肉強食で人心が荒廃した日本である。
債務6900億円帳消し 日本、イラクが大筋合意
イラクの公的債務削減をめぐる日本とイラクの2国間交渉は5日までに、遅延損害金を含め約73億ドル(約8600億円)に上る対日本債務の80%(約6900億円)を帳消しすることで大筋合意した。昨年11月のパリクラブ(主要債権国会議)合意に沿う措置で、イラク側は残りの債務を23年で償還する。両国は年内に合意文書を締結する見通しだ。
イラク復興支援の足かせだった債務問題が整理されたことで、政府が本年度中の実施を目指す最大35億ドルの対イラク円借款再開に向けた地ならしとなる。パリクラブ最大の債権国である日本との2国間交渉合意で、他の債権国とイラクとの交渉にも弾みがつきそうだ。
国内は借金だらけなのに、アメリカに言われると国民の税金差し出すんですね、日本の政府は。
このお金があれば、自殺する人も相当減るような、国内景気へ投資しろ!
ここまで、公的債務が増えた背景は皆が稼いだお金が貯蓄に回って市場に出てこない。
「老後の保障はありません」 このような思想に染め上げた(事実だけど)、失政なのでしょう。
日本経済は、借金の上に築き上げた公共投資の経済で成り立ってきただけで、実際のGDPほどは豊かでないのです。
ここへ来て、収入源である、預金が底を突いて来た(ほぼ国債になってしまった)ので、歳出削減と増税が必要になった。
過去に払いすぎたサービスを、国に返せと言うことであれば、なんとなく判るような気もします。
大事なのは、日本の中で差し引きゼロにしてしまえば、国際社会にインパクトは少ない、日本発の世界恐慌は起こらないと言うことです。
アメリカとしては、日本国民の金融資産でけでリセット掛けて欲しいとおもっていますね、たぶん。
かじさん、日本経済は公共投資(政府支出)のみで成立しているわけではありませんよね。GDPの中には政府支出が含まれるのは当然ですが、それのみではないことも確かです。実際に戦後の数十年間で供給能力は格段に上がっています。需要に応える為に、努力した結果です。貿易黒字もあります。これは為替との関係が深いので、何とも言えませんが。コストパフォーマンスは別として、日本製品の質は世界でもトップクラスでしょう。このような高水準の技術力にも我が国の経済は支えられているのです。しかし、一方で政府支出で支える部分も大きいということに異論はありません。そうであるから、税収が減っても国債を発行してまで、支出を行ってきたわけです。収入源が国民の金融資産である現状は望ましくないものですが、だからといって、歳出削減や増税(所謂、サラリーマン増税及び消費税の増税)を断行するのではなく、純粋な(景気回復による)税収の増加を目指すべきかと考えています。
非常に難しい質問ですね。ここの読者の多くがそうであるように、財政削減が世論の流れだとすれば、反対の政策を採用する勇気ある政治家はいないでしょう。公務員や医者の収入(報酬?給与?)を減らさない方法は戦略的には無いでしょうね。ただ、次期総理が麻生氏になれば、少しは期待できるのではないでしょうか?彼のHPを閲覧すると、ある程度はマクロ経済に明るいような気がします。また、政治家に期待できなくても、世論の流れで政治を動かせる可能性も僅かながらあるでしょう。例えば・・・、プロ野球選手や芸能人等の人気者が宣伝してくれれば・・・。どうも現実的じゃないですね。
友人にも地方公務員がいますが、1戸建の家にしても普通です。
車だってセルシオでなくエスティマだし、ここらの平均収入のサラ
リーマンより給料は1.5倍以上貰っているのに平均のサラリーマンと同じ生活をしています。
では稼ぎはどこに消えているかというと、ほとんどが貯蓄じゃな
いでしょうか?
とするなら個人の貯蓄が減るだけで景気の減少要因である消費の
減少には結び付かないのではないでしょうか?
土地開発公社、住宅供給公社、道路公社の3公社は、ある意味、自治体の隠れ借金の巣窟になっています。
特に土地開発公社は、自治体の単年度予算と公有地の計画的取得・開発の狭間でバブル崩壊に見舞われ、壊滅的な状況に陥っているところが少なくないと聞きます。
自治体としては、この際、「親会社」や「使用者」としての面倒も責任も放棄し、さっさと特定調停でもなんでも申し立てて、民間債務の削減の方策でも立てるしかないのではないでしょうか。
(続く)
インフラ整備するにも、経済波及効果や乗数効果がどれだけ大きいかどうかをメルクマールとすべきで、小さい政府としては、地域支援や福祉は切り捨てるしかないのです。
山間僻地や島嶼部に住みたい方は、自己責任と自己負担で住めば良いので、そこに、地域の財政力を上回る予算をつぎ込むわけにはいかない・・・
がけ崩れや洪水がおきるような場所には人の居住を禁止すべきで、防止のためのがけや堤防の工事など無駄なこと
地方に住みたい方は、それなりに覚悟が必要な時代になるということでしょう
(こんな世の中・・・全くもって腹立たしいことです。)
今まで、コメントは、ひとつの記事に5~6、多くても10コ程度。それが、aaaさんや祝杯さんの登場で一気に火がつき、先週から巨大掲示板のようになりました。以前はコメントに必ずといっていいほど、返事を書いていたのですが、1日に20とか30とかのコメントには返事を書けません。仕方ありません。ブログの閲覧者数は増え続けております。もともと社会的意義のないブログならここまで伸びないと思います。祝杯さんのコメントも、黙って読んでいる方もいらっしゃると思います。コメント欄には、今までどおり、ご自由に書いて下さい。ただ、ブログに書き込むのは、かなり消耗しますので、無理のない範囲でお願いします。
ただ僕は財政は既に破綻している派ですし、景気回復による金利の上昇すらヤバイと考えるので、はたして今の政府に軟着陸ができるのかどうかすら疑問視しています。それに、政府債務と国民金融資産をトレードすることを国民が納得するかどうか。私やしません。真っ平ゴメンです。確かに経済政策を議論するのは面白いのですが、で、現実はどうなのよという空しさも残ります。そんな訳で僕は本来の国家破産に備える準備の議論に戻るつもりです。
ませんか。反論あるかもですが、個人的印象では、小泉さん
になって国家公務員の態度は良くなりました。自社政権時は
よろしくなかったです。公務員が「魔女狩り」の対象ではあり
ません。
官製談合のゼネコンだって、医療費負担増や診療報酬の減額予定
もある医療業界もそうです。なんたって厚生労働省の官僚が
地方の高額納税者のリストを見ると個人開業医ばかりじゃん、
まだまだ、診療報酬は減らせる、とやってくれています。
世界平和に貢献したいというなら、貧困対策・テロ対策ですが
アフリカの人たちは乞食ではありません、自立の手段を与える
ために、農業分野の開放はわが国内農家にとって収入が減るどこ
ろか死活問題かもしれません。それで輸入なのに国産でと偽って
売っていた某農協って日本の税金で自国農家をコケにする組織
かって、逮捕者がでましたね。
公務員だけが、貧乏くじをひかされる、と大きな声で叫べば
さけぶほど、違和感を感じるというか、まだ恵まれていると
逆に感じるようになるかもです。
夏目漱石が、小説の中でお役人は江戸時代から変わらない・・今でも変わらないです。(賄賂などなど)
公務員の問題は今に始まったことでは無いのですが、最近特に報道されるようになってきました。
国民に腹を立てさせるような特集(公費の行方とか・・・)も多くなっているようです。
マスコミ操作の意図が感じられます。
税収を増やす為の、景気対策=インフレ方向ですが、ここまで国の借金が多くなると、金利上げによるインフレ対策が出来ないので、膠着状態になって、増税路線しか残っていないのが日本の現状です。
現時点での景気上向きの報道は、企業は儲かっていますが、働く人への労働分配を極力少なくしていますので、購買意欲に繋がらない景気回復です。
中国も、内政問題から国民の目をそらすために、反日を国策(?)としてやってますね。もう長くないと思いますが・・・日本はどうでしょうね。
公務員給与削減に関する議論に関しては、私も落としどころを探っていまして・・・。このまま継続しても平行線ですしね。
ところで、少し質問してもよろしいでしょうか?
①>景気回復による金利の上昇すらヤバイ、とのことですが、具体的にはどういうことを危惧されているのでしょうか?
②>本来の国家破産に備える準備の議論、これは破産後も日本において生き残る(現在の生活水準を確保)のか、それとも他国に救い(生活)の場をもとめるのか、どちらでしょうか?
私の主張は、公務員だけが’貧乏くじ’を引かされているのは見せかけで、ほとんどの国民(90%程度かな?)が’貧乏くじ’を引かされるのだ、ということです。
で、増税&歳出削減路線しかないとしても、その方法は多岐にわたりますよね?増税に関して言えば、累進課税の上限切り上げと傾斜強化。歳出削減に関しては、徹底的な無駄の排除。民間企業でも公的機関でもリストラするには、人員や給与削減が手っ取り早くて、効果発現も早いです。しかし、同時に副作用も大きい。民間企業(大手)は手っ取り早い方法で業績を改善したため、社会問題(失業率の増加等)が増えました。これは民間企業だから許される行為で、公的機関がとる方法ではないと思うのです。
政令都市や人口50万規模の都市まではなんとかいいのですが、
それに続く規模の都市は大変です。
地元の方には失礼かも知れませんが、具体的に書かないと分かりにくいので、あえて特に厳しいと感じる都市を挙げれば、
前橋市・・・本当に街中にはシャッター街しかありません。コンビニすらほとんど見当たりません。人が歩いていません・・・
佐賀市・・・ここも僅かばかりの商店街はおろか、「再開発ビル」すら倒産したほどの、中心市街地がほとんど存在しなくなっています。
こういうところは郊外の大規模店にやられました。
(続く)
それら周辺の都市は県庁所在市を含めて惨憺たるものです。
例えば、旭川、盛岡、秋田、山形、久留米、佐賀・・・
また、高松、松山なども郊外店舗にやられただけでなく、本四連絡橋のストロー現象で近畿に吸い込まれました。中心街の商店街の活気が明らかに失せているのがわかります。
熊本、鹿児島は今はそこそこ元気ですが、新幹線全面開通でそのうち博多に吸い込まれるのでしょう。
金沢も同じだと思います。
地方都市は、ブロックの中心都市を除き、先行き人口減、民力減・・・
したがつて、財政投資も大きく削っていかなければ「効率性」が確保できません・・・(残念ですが、構造改革の流れでは「効率」優先ですから・・・)
官僚が考えているのは、郊外の開発規制です。
大型商業施設や病院等の公共・公益施設を郊外に作るのを認めない・・作るなら中心市街地に作りなさい・・・
都市計画法の市街化調整区域における開発規制強化、大規模店舗立地法のような立地規制強化・・・です。
補助金なんてつぎ込む余地はないんです。
逆に、地方の投資効率を上げさせるために、市街地に集約させようという方向です。
時代は繰り返します。昔は無秩序な拡大防止だったのですが、今度は単なる分散防止と、その目的とするニュアンスは大いに異なりますけど・・・
入るほうの論議をだから、どうしても、そんな話になりますね。
石会長も好きでやっているんじゃないと思いますし、まぁ、
サラリーマンの増税だけでなく、法人税のIT優遇税制も
廃止だろうし、特別会計を全廃ということをいってますね。
特定の業種の優遇税制はやめてもらいたいもんですね。
地方交付税の減額などから、必要なのか?疑問が多いこともたしかですが、急激に合併が増えた背景には、役所の効率化とか色々言われていますが、合併特例債ではないかと思います。
この、合併特例債は7割は国からの地方交付税による措置(元利償還金を地方交付税に参入)、しかし、3割は市町村自身が償還する。
地方債発行許可のような物が目当てで、このお金で、また役に立ちそうも無い箱物作ってます。
この夏、日本へ帰って見ましたらヘルスセンターや温水プール作っていて、そんなお金があるのか?の疑問から調べてみましたら、からくりはこんな内容でした。
もともと、地方債も発行しすぎで、財政が赤字な地方が、今回の合併騒ぎでまた、借金を増やしています。
地方債は国の許可がないと発行できません、万が一(こんな確率かな?もっと多いような)の場合、地方債は国が補償することになってるからです。
来年以降、借金無しで、職員の給料と退職金が払えるのか、疑問な故郷です。
さらに、質問です。>つまり低い金利では国債が売りさばけない、金利を上げると金利負担のためにさらに国債を増発しなければならない。とのことですが、新規国債発行時の表面利率は上がっても、既発国債の表面利率は上がりませんので、金利負担の為の増発には直結するものではないと思うのですが、いかがでしょうか?>買う人がいなければ暴落です。更に国債を大量保有する金融機関は償還時まで保有したとしても金利差損が出ます。ここで、まず、暴落とはどの程度のことを言っておられるのでしょうか?また、金利差損とは具体的にはどういうことなのでしょうか?
ところで、そもそも論になってしまいますが、景気回復→長期金利上昇という図式は定説ですよね。しかし、逆はありません。しかも→の部分には様々な要因が含まれるわけですよね。ですから>もし税収が上がりかけたとしても金利上昇とのタイムラグがあって、金利上昇の方が早いでしょう。というのは必ずしも断定できません、というより、消費税というものが存在する状況下では税収増に繋がる可能性の方が高いのではないでしょうか?それと>では日銀が買えばいい!日銀による新規国債の直接引き受けは禁止されているんじゃなかったでしたっけ?それとも市中の既発国債を買い上げて、新規国債の購入資金を提供するという意味ですか?それなら、今でも行われていることですし、仮に暴落後の既発国債を買い上げるのなら、実質的には日銀(政府)が儲かることになります。はたまた、平成の高橋是清が現るということでしたら、逆に日本経済の信用は失落しないでしょう。
②について、プライベートな部分を明かしていただき、有難うございます。簡単にまとめると、将来の円安を見越して、数年のうちに個人資産の100%を外貨にて形成をする、ということですか。大胆な行動ですね。ひょっとして、独身でいらっしゃいますか?違っていたらすいません。扶養家族を抱えての大胆な行動は、私には到底できないことなので。
かじさん、laojinさん、確かに箱モノ行政は考えものですね。しかし、それ以外の(地方における)景気対策が少ないというのも現実です。どうすれば良いのでしょうかね?施設を作ること自体は悪くないと思うんですが、維持管理費(ランニングコスト)の削減や事業の黒字化に努力が足りないんでしょうね。経済効果からいうと、作って壊すことが最も良いのではないかとも思ってしまいます。
僕はもうすぐ52才になります。残念ながら、家族はいます(^^;) 。ホント、独身だったら気楽だナーって思いますよ。僕は一度リストラにあって大借金抱えたところから小さな会社を始めたんです。だから全て自己責任。稼いだ金は死ぬまでに使って子孫に美田は残さない。確かに祝杯さんのように3代目ともなると、自分だけじゃ決められないことも多いでしょうから大変だとは思いますけど。でも準備だけはしといた方が、いいんじゃないですか?(^^)。
暴落ですが、これも既発国債の市場価格のことですよね?これは、損すると分かってて売ることはないので、起こりえないのではないでしょうか?
金利差損とは、既発国債購入者が見込んでいたキャピタルゲインが得られず、インカムゲインしか得られないので、購入価格(購入コストを含む)によれば、損を被る可能性があるということですか?
laojinさん、随分と苦労されたみたいですね。背景を知ると、言葉の重みが変わりますね。しかも、年齢的にも私よりも多くの経験を積んでいらっしゃる。私も先行き不安定なご時世ですから、それなりの対策はとっているつもりです。でも、日本からの出国は考えていませんので、最悪は自給自足でやっていくつもりです。国家破産をむかえても土地までは取られないだろうという楽観論の元でしか成立しない考えですけどね。
今まで討論を黙ってみてましたけど、一言発言よろしいですか?
>経済効果からいうと、作って壊すことが最も良いのではないかとも思ってしまいます。
とは本気で考えておられることですか?
短期的経済効果のために大して役に立たないモノを生産、消費することを容認するわけですか?
その行為は未来に何かを残しますか?
そして資源、エネルギーは無限にあるものですか?
失礼ですが祝杯さんの発言は未来に対して無責任な発言としか思うことができません。景気対策でモノを作って壊すことしかできない国を、今後だれが尊敬するのですか?過去に道路や建物は価値を生み出すのに必要でした。しかし作って壊すのが最良と考えて作られるモノに今後新たな価値を生み出す力はないですね。
私は20台ですが、日本の未来がさらに不安になりました。
財政再建団体は、都道府県レベルでは昭和26年の戦後の混乱期以来、指定はない、(新聞記事からの引用) と記述いたしましたが、昭和37年から昭和42年までの6年間、徳島県が財政再建団体に指定された事例があるそうです。なお、自由国民社の現代用語の基礎知識2005年版によると、青森県と和歌山県を含む296の自治体が財政再建団体の指定を受けたとの記述があります。(指定された年度は不明) 以上、訂正いたします。
既得権者の利権を温存したまま国家の再生を果たそうという価値観は
一体どこから起こってくるんでしょう。
正直にとってる立場を明白にしてほしいのですが・・・・
>とは本気で考えておられることですか?
極論ですが、経済効果のみを追求する政策として、本気で考えています。
>短期的経済効果のために大して役に立たないモノを生産、消費することを容認するわけですか?
そうですね。しかし、大切なことは経済効果を維持すること、つまり、短期で終わらせないことでしょうね。
>その行為は未来に何かを残しますか?
経済効果が維持できれば、豊かな暮らしが待っているでしょう。
>そして資源、エネルギーは無限にあるものですか?
当然、無限には存在しません。ですから、一方では新エネルギー技術や省エネルギー技術の促進を図るべきでしょう。
貴方が批判する’作って壊す’政策の例を挙げましょう。
先の”愛知万博”がそうですね。万博会場を作って壊して未来には思い出しか残らないイベントでしたね。とても多額の税金が投入されましたね。
国民は反対していましたか?地元の住民は反対していましたか?貴方は無意味なイベントに思えましたか?
ある町で文化センターを作って壊すのも、万博を開催するのも本質は同じことですよね。
ご理解いただければ幸いです。
しかし、残念ながら私の考えは誤解されているようです。私は既得権益云々には興味はございません。貴方は亀井先生のことも誤解されていると思います。マスコミには既得権益保持者だとか、小泉首相には抵抗勢力だとか言われていますが、それに洗脳されているのではないでしょうか?彼が既得権益を保持したり保持しようとしていたりということは憶測でしょ?証拠でもあるのでしょうか?
ジンサワーさんには、一度、先入観抜きで亀井先生のHPを見ていただきたいものです。彼が如何に立派な理念を持たれた政治家なのかお分かりになると思います。
>正直にとってる立場を明白にしてほしいのですが・・・・=これについては、おっしゃることが理解できません。
それと、その人を馬鹿にしたような言い回しはやめて頂きたい。そういう行為は、理念や信条以前の問題であると思います。
ここのスレとは正反対の立場のようですし、何指摘されようが受容れる気のないケンカ腰を感じます。このスレのファンとして非常に迷惑です。常識があるなら撤収することを望みます。
ジンサワーさんと近いのかもしれませんが、上記の件、
ここは公平・公共のものでなく、わんだぁ氏の個人主催の場です。
ちょうど私のパーティーに誰を呼ぶかは私が決めるように、
わんだぁさんが、祝杯さんは祝杯さんの立場で意見を述べる
のは良いことと決定されたので、われわれは文句をいう筋合い
ではありません・・・自分こそ、場違いな話題を誤字・脱字
いっぱいで書いているので、なんとかせいとイエローカードが
きそうです。
冷たい言い方ですが、祝杯さんの発言を読みたくないなら、
この場所にこなければいいということです。
違う意見があってこそ、進歩がありますといっても、私は
祝杯さんの一連の見解や意見に同意はできませんけどネ。
コメント欄は、いままで同様フリーに書いていただいて結構です。見る見ないは、本人の自由ですので。ただ、このブログを破壊しようという意図があれば、それが誰であろうと、そのコメントを削除するだけです。
しかし立場の違うときは、棲み分けも大事なことではないでしょうか?
そうでないと右翼団体やイスラム過激派のような存在になる場合もあるのです。
個人に関する議論は好まないので、少し論点を変えます。
貴方が亀井先生を嫌悪されていることは、分かりました。しかし、先の総選挙で自民党の公認ではない亀井先生が当選されたのは事実です。多くの有権者が期待しているのでしょう。
また、国と国民の関係につきましても、国にも国民にも他の国(国民)を選ぶ権利はあります。その中で、国も国民もお互いを選択し、共存共栄を目指している(目指してきた)のではないでしょうか?
国の責任は国民に帰し、国民の責任は国に帰す。民主主義国において、これは至極真っ当な考え方だと思っております。
>多くの有権者が期待しているのでしょう。
=他に良い人がいなかったので現役にしとくか、という選択肢で入れた有権者もいるのでは。
>他の国を選ぶ権利はあります。
=自由に選べるとは保証されていません。むしろ選べる権利を有するのは一部の金持ちか特殊な立場の人でしょう。また既に国籍を有する普通の日本人を国は除外できるのでしょうか。
>国の責任は国民に帰し、国民の責任は国に帰す。
=つまり、国の政治家を選んだのは国民だから、国民の金融資産は国が勝手に使って国の物にしても構わない、という事ですね。
>民主主義国において、これは至極真っ当な考え方だと思っております。
=国民の個人資産を国の物とするのが民主主義というなら、中国や北朝鮮も民主主義でしょう。民主主義国家では国民の資産は個人の物で、断じて国の物ではない。
亀井先生については、もうやめておきましょう。
国と国民の関係は債務者、債権者の関係を選べると言っているんです。
国の債務返済能力を疑った方は、債権者でなくなることも選択できる、ということです。現にlaojinさんも他国を選択されたじゃないですか。国にしても、他国(民)を債権者に選ぶこともできますしね。
不甲斐ない政治家を選んだ責任は国民にあります。これは免れようのない事実です。また、国民の個人的な行動に国(政府)が責任をとらざるを得ない場合もあります(例:生活保護等)。
国民の金融資産が国のものだとは一言も述べておりませんし、そういう思想は持っていませんので、誤解無きようお願いします。上で言ったように嫌な人は、債権者であることを続けなくても良いのですからね。ただ、現段階では国の債務者としての能力を信じている国民が圧倒的に多いので、成り立っていると。そして、私は未来永劫に国民の信頼(あくまでも債務返済能力に関してですよ。政治不信等は別問題です。)を得るのではないか、と言っているのです。
>現段階では国の債務者としての能力を信じている国民が圧倒的に多いので=国民に本当のことを言ってませんでしたからね。情報をきっちり伝えないで、実はさ〜・・何てのは、これは詐欺というのです。実はさ〜・・も言わないのをドロボーと言うのです。
でも、基本的に祝杯さんはそれを容認するわけですから
>国民の金融資産が国のものだとは一言も述べておりませんし、そういう思想は持っていませんので、誤解無きようお願いします。
という言い分は、単なる詭弁にしか思えません。
誰もが自由に預金(貯金)を下ろせて、保険を解約できて、そのお金を自由に使うことが出来るのは当然のことでしょう?ですので、国民の金融資産は国のもの云々という話になること自体がおかしいのではないでしょうか?
もう一度はっきりと申し上げておきます。国民の金融資産が国のものだとは一言も述べておりませんし、そういう思想は持っていませんので、誤解無きようお願いします。
>そういう思想は持っていませんので→そういう思想なくして、この政策が成功するのであれば、つまり、国民が国を信用しなくなっても成功するのであれば、貴方は何もここで論陣張って財政破綻論者を少なくする試みをしなくて済むと思いますが、いかが。
私は基本的に自分の意見を述べていたつもりでしたので、それが他人批判となっており、わんだぁさんを含め多数の方々に不快感を与えていたとは、思っていませんでした。反論につきましても、事実の誤認や過大(過小)な表現の是正、または論理的な矛盾点の指摘等は行いましたが、先方の基本的な信念や思想を理由もなく否定(批判)するような行為はしていないつもりでした。
それどころか、以前にわんだぁさんがおっしゃっていたように、私が多数の方からボコボコに批判されていると感じてさえいました。laojinさんのように論理立てて反論される方は極少数で、ほとんどの方は適切なロジックも示さずに、一言二言で私の意見を批判され、それに対応するも、その後は音沙汰無し、という状態が続いていると思っていました。
ですが、現実に皆様が感じておられたことは全くの逆だったわけです。さらに、私は心の狭い人間で、単なる他人批判のみを展開しているとのことです。
laojinさんから頂戴しました反論(質問?)に応戦(回答?)することで、再び皆様にご迷惑を掛けること、及び私個人の尊厳がこれ以上に傷付けられることを危惧しております。
このブログの管理者及び閲覧者の方々に不快感を与え、ご迷惑を掛けることは本意ではありません。同時に、身に覚えのない言い掛かりで、私個人の尊厳を傷付けられることは耐えられません。
ですから、今回は対応することを控えさせていただきたく思っております。私の気持ちを酌んでいただければ幸いです。
※わんだぁさん、本文とは関係のない内容のコメントを投稿することをお詫びします。
>ほとんどの方は適切なロジックも示さずに、一言二言で私の意見を批判され、それに対応するも、その後は音沙汰無し→私もよくそういう目に遭います。これは顔の見えないネットの議論では仕方がないことで、でも多くの方に受け取られる印象というのは、やはり文面から感じられる姿勢なんだろうと。私も結構熱くなる方なんで偉そうなことは言えないんですが・・・。
あまり気にせず、ご意見を書いてください。
ただ、こうだと書かずに、こう思うでとどめて置かれるのが、ネットの書き込みでは良いのではないでしょうか。
祝杯さんの社会的な立場やお年は判りませんので、こんな書き方ですと失礼かもしれません、この点お詫びいたします。
私は、対立した意見も非常に参考になると考え、今後の自分の行動に修正を加えたりしていますので、祝杯さんのご意見の中からも情報と言う利益をいただいています。
アメリカの一般の銀行員(テラー)は 年収200万から300万位です。アメリカの客室乗務員の給与も似たようなものです。カンさんの意見は正しいです。
祝杯さんは指摘する既発債(既に発行されている国債)についてですが 私が繰り返し自分のブログで記しているように 日本では既発債の8割が 証券会社を除く金融機関(生保 損保 都市銀 地銀などなど)で保有されています。国債の流通価格が下がれば 金融機関の会計上の評価損が表面化して 第二の不良債権問題が浮上するのです。たぶん 第二の不良債権問題が浮上したとき また私たちの税金が投入される可能性は強いです。好きか嫌いか正しいか正しくないかの問題ではありません。第二の不良債権問題は 私のブログでも取り扱っています。↓
http://diary.jp.aol.com/applet/uvsmfn2xc/20051020/archive
ただ わたしはこれって 悪平等過ぎないかなぁと思ってます。日本経済の持続可能な成長は まず不可能になります。公務員と一緒に共倒れしたい人は 公務員さんを支持すればよいだけだと思います。
税金の使い方としては かなり無駄だと思います。
公務員を支持する人々の間でも 公務員の雇用を守りたいなら 公務員同士で安い賃金で ワークシェアリングすると良いと思います。公務員お賃金水準を守りたいなら ドラスチックな解雇が必要で SAFETY NET(雇用保険を守ればよい話です。)の問題を充実するしかないです。
公務員の2割くらい給与を下げたくらいでは 日本のマクロ経済は打撃を受けません。
身体が元気な老人(独居老人の場合も有ります。)が 炊事を出来なくなっている老人を家へ 手作りのお弁当を届けるという互助システムは いたるところで始まっています。(私の知人のお母さんは78歳ですが 島根の山村でそうした社会貢献の活動に参加しています。家庭菜園で育てた野菜を使って お弁当を配っています。)
都市部の人から見たら つつましい生活でも 心豊かに暮らしている人は どんどん増えています。(今日はたぶんもうPCに向かう時間が作れないと思います。)
通商産業省時代の田中角栄が1972年にブチ上げた工業再配置促進法(後に産業再配置促進法に改称)は、ひっそりと廃止されました。(日経2005年 8/4付) 全総時代が終わり、国土の均衡ある発展は棄てられたのです。ポテンシャルのある地域に資源を投入し、国力を引っ張る…、これが経済産業省・国の産業立地政策の考え方です。









