269.財政破綻・国家破産はまだ先であるという考え方について

このブログの支援者の１人で、「特別会計への道案内-387兆円のカラクリ-」の著書、松浦武志さんから、この国の国家破産はまだ先だ、という趣旨のメールをいただきました。松浦さんは、前原誠司民主党代表の政策秘書をされていたこともありましたが、この本の執筆のために議員秘書の職を辞されました。9.11の衆院選の民主党のマニュフェストに「特別会計のゼロベースでの見直し」がうたわれ、現在、小泉首相は民主党の主張も取り入れ、31ある特別会計を「聖域なく、すべて見直す」と表明していることは、皆様もご承知のとおりです。そういう意味で松浦さんは、「特別会計」見直しのいわば「火付け役」でもあり、特別会計研究の第一人者であられます。以下、松浦さんから管理人あてのメールを引用しつつ、考え方を整理したいと思います。(メールの引用は松浦さんご本人の承諾を得ています)

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国家財政破綻については、私はもう少し先だと思っているのです。「国の貸借対照表」では、ダムなど売れない公共資産を含むと財務省は言ってますが、純然たる債務超過は240兆円ほどで、GDP比でまだ半分以下です。それに、限りなく低金利な国債が、ほぼ完全消化されて、1万円の国債を買うには80円のプレミアがつきます。

効率の悪い投資によるロスはあっても、純然たる負債の積みあがるペースは国債額が積みあがるイメージのほどには速くはないように思うのです。とすれば、まだ10年ぐらいの治療期間が残っていると思うのです。特別会計を含む歳出純計250兆円の予算を、きちんと見直して、250兆円のプライマリーバランスを回復していけば、破綻は避けられると思うのは甘いでしょうか？ただ、それには、ものすごく大きな政治的なエネルギーがいるでしょうから、実現は易しいとは思っていません。

財政危機説は、財務省が増税する口実と考えていますので、与しません。税金は取ったら返さなくて良いお金です。しかも払わない国民に対し、オールマイティーなやり方で取立てできます。国債は、国民に返さなくてはいけないお金です。しかも国民には国債を買わないという選択肢が残されています。政府が事業を行う際に、国債の未消化がでれば、資金不足で無駄な事業をストップできる可能性があるのではないでしょうか。そうなると、財投機関はもとより政府機関の一部も干上がるでしょう。

こんなことを言う人を知りませんが、私は、国家破綻より先に財投機関の整理の時代が来る、またそうあらねばならないと思っています。ですから、財投機関の破綻処理スキームや公務員の雇用保険加入などの法整備が必要だと思うのです。いずれもっと丁寧な調査をして、きちんとした論理構成をしようと思いますが、まだ直感的な仮説と、思いつきの域に過ぎませんので、詳述は控えさせていただきたいと思います。

国債管理政策が最重要課題という谷垣大臣の意見は正しいと思います。しかし、それと増税論とを直ちに結びつけるのは、ミスリードだと思うのです。従って、私自身先のメールでお送りしたようなことの論証材料を、これから集めていこうと思っているところです。もし、間違っていたら自己批判して撤回しようと思いますが、財政危機説一辺倒に流れてしまいかねない世の論調には、釘を刺しておきたいと思うのです。

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松浦さんのメールの一部を引用するつもりでしたが、結局、大部分をそのまま載せることになってしまいました。2回分のメールをつなぎましので、いささか不連続な点がありますが、それは管理人の責任です。快くメールの引用をお許しいただいた松浦武志さんに感謝いたします。さて、皆様はどのようにお考えでしょうか。最近、日本国財政破綻Safety Net のブログがどこかの巨大掲示板のようになっていますが、皆様の議論の熱が高まってまいりましたこの機会を利用して、このブログのメーンテーマでもある財政破綻、国家破産という核心で皆様方とご議論いたしたいと思います。ご意見をお待ちいたしております。ブログ管理人：わんだぁ

★松浦さんからのメールの内容は、松浦さん個人のご見解で、特定の政党・団体とは何ら関係ないことをおことわりいたしておきます。
★なお、管理人あてにメールを下されば、コメント欄ではなく、ブログメインに「記事」として掲載いたします。メールアドレスは、　rc2003@excite.co.jp