273.国家破産をすると誰が得をするのか

財政破綻と、キャピタルフライトにおける合成の誤謬
国家破産をしたとすると、国民は誰も得をしないのではないでしょうか。国家破産するぞ、と喧伝して得するのは、彼らの商品やサービスを売る破綻ビジネスの人たちです。貞子さんのブログと私のブログは、「日本国の財政はすでに破綻状態にある」と書いていますが、そのうち国家破産する、とまでは言っていません。かんさんのブログも同様です。

すでに、個人投資家は手持ちの円資産を外貨に替えようとする動きを依然として強めていますし、なかなか円高に反転しないのもこのへんの理由かもしれません。

現在、国家破産に向けての勉強をいたしておりますが、当面、地方自治体(道府県)で、財政破綻しそうなところにターゲットを絞り、取材活動を開始いたしました。地方自治体の歳入不足を、彼らはどのように手当てするのか、というのがテーマです。

国は、歳入不足にならないよう歳出を削減しようとしているし、歳入増 (増税などの国民負担) をはかるべくあらゆる手を打とうとしている。そして、これら、歳出入のギャップを縮めるべく、2010年初頭を目標にプライマリーバランスを均衡させようという目標を打ち出していますし、小泉首相は、新規国債の発行高を30兆円に近づけようとしている。これらのすべてが国家破産を回避しようとするためのものであることは明らかです。

ただし、不幸にも、その過程で予期せぬ出来事が起こるかも知れないが、それはいつ起こるか誰にもわからないということだと思います。