288.バブル景気にも国家破産の懸念は消えない

最近になって、日本はバブルの入り口に来ているのではないか、ということを言い始める人が多くなりました。バブル経済の崩壊からまだ15年、まだ記憶に新しいので、バブル再燃という見方です。この好景気、好調な株価はいつまで続くのか、ひょっとすると、日本は世界規模のバブルの中に引きずり込まれようとしているのでしょうか。グリーンスパン氏は、「バブルとは終わってみてわかる」と言ったそうです。今がバブルなのかは誰にもわからない。

しかし、多少、景気が回復したといっても国家破産の懸念が消えたわけではありません。国の借金は依然増え続けています。「財務省は12/22、国債、借入金などを合計した国の借金が2005年9月末で799.02兆円になった、と発表した。6月末より約3兆円増えた」(日経 12/23付) 2006年度予算の大枠も固まり、多少歳出削減が進み、赤字国債が30兆円をわずかに下回ったといっても、それは財政再建への小さな最初の1歩を踏み出したに過ぎません。

　麻生太郎外相は、「消費税率引き上げ法案の提出時期は最短で2008年。引き上げ前にやるべきことがある。財務省のペースにのせられてはだめだ」(日経12/24付) と述べたそうですが、大多数の国民がすんなりと賛成してくれるでしょうか。2007年の次期参議院選の動向次第では、最大野党の合意のもとに福祉目的の消費税となる可能性が高いと考えます。大幅な税率アップでは、次期政権は持たないかもしれません。さて、2006年に国家破産の何らかの予兆はあるのでしょうか。