289.消費税増税の遠く困難な道

　消費税の税率引き上げにつきまして、ここにきて、政府首脳の発言がメディアをにぎわしています。今のところ、最速で2008年4月の導入ではないか、との予測もありますが、日経新聞社の世論調査 (12/27付け) によりますと、社会保障を削っても、税率引き上げを抑制・回避せよ、という意見が48%で、社会保障の水準を維持するためには増税やむなし、の33%を上回っております。消費税増税への道のりは遠く険しいといっていいでしょう。むしろ、大多数の国民の合意を得やすいのは資産課税かもしれません。池尾和人慶応大学教授のコメントに以下のようなものがあります。(以下、フィナンシャルジャパン1月号より引用)　

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いきなり国債価格が暴落するなどということはなく、その前に予兆が現れるだろう。まず債券の発行自体が難しくなり、政府の資金繰りがうまくいかなくなることで、各種政府の支払いが遅延し始める。(中略) 行政機能の低下を国民が実感するようになって、国民に「この状況はまずい」ということが認識されてはじめて本格的に増税を議論する下地ができあがる。特に、この段階では、資産課税に対して、一定の支持が得られる可能性が高い。要するに、高額所得者や資産家に課税する形での増税案については、かなりの支持が得られるだろう。これによって、財政バランスを回復するというのが十分ありうるシナリオだ。

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消費税増税は、大衆課税ですから、こうした資産課税後になるのではないか、というのが池尾教授の考えではないかと思います。そして、このような事態は2008年の消費税増税までに起こりうる可能性が十分あるということではないでしょうか。