295.昭和81年の憂うつ |
別の見方をすれば、高度成長期を支えてきた多くの先輩方が年金受給世代に入っていき、労働人口が減少するという本格的な少子高齢化時代への突入ということになります。社会保障費の伸びは今後の歳出削減努力をも上回ることが予想されています。しかし、国の累積債務問題と合わせて、この二つの問題は残念なことに、今のところ、これといった解決策が見いだせていません。30代、40代の人たちもやがて年をとります。その時には年金問題は悲惨なことになっている、という予測があります。今後、我々は困難な課題に立ち向かうことになります。そして、昭和81年 (2006年)、その一歩を踏み出した、ということだと思います。
★参考文献:定年後大全(2003年2月20日初版、日本経済新聞社刊)
全く日本という国は「胸くそ悪い」国です。
公務員の共済年金は厚生年金と統合されるようです。歳出削減の流れで給与も若干引き下げられてはいるようですが、つくづく日本は公務員優位の国だなぁと思います。
例えば今出生率が倍になったとしても、その子供が金を稼ぐようになるまでは労働人口にはカウントされない被扶養者です。つまり、日本は労働人口が増えない状態で老人と増えた子供を養わなければならなくなるのです。そのための金がどこから出るのか、出ないのか。そういった計算を役人共は既にしていると思うのですが、どうして政治家レベルになるとああも幼稚になるのか。もっと役人をこき使って正確な情報を基に議論すべきではないでしょうか。高い給料もらっている政治家が、小学校の学級会程度の議論をしているようでは、この国の末は見えてしまいます。
1人当たり30万円として年間200万人生まれると、6000億円。子供が生まれると、例えば、国民健康保険では出産育児一時金として今、いくらかな、たしか30万円だったかな、もらえます。お勤めの方は健康保険から出産一時金がもらえます。出産費用には、若干不足しますが、子供を持ったことのある方なら皆さんご存じのはず。考え方としては、民間の学資保険的なものをオプションで加入するという考え方がよろしいのではないでしょうか。え?運用のヘタな社会保険庁に任せるより、民間生保の方がましですって、へ?そりゃそうかも。社会保険をこれ以上肥大化させるとまた無駄遣いされそうでこわいですな。おあとがよろしいようで。









