297.地方の財政破綻処理の目指すもの

1/13付大阪朝日の1面記事に、竹中総務大臣の私的諮問機関「地方分権21世紀ビジョン懇談会」が、財政難に陥った地方自治体を対象に民間企業と同じような破綻法の制度を作っている、との記事がありました。朝日の記事から少し引用してみますと、米国の連邦破産法には、自治体の破産について定めた章があり、それを参考にするようです。財政再建団体制度と違って首長ら首脳部の経営責任を問い、第三者の管理下に資産の売却など厳しい破綻処理を行うようです。

　この裏には、国の歳出削減のためには、さらなる地方交付税交付金、補助金の削減が必要であり、交付金依存体質の地方自治体に自力再建を促すものと考えられます。現に竹中大臣は個人的には、地方向けの歳出削減はまだ余地があると考えているようです。(1/12日経記事,早大で講演) 景気回復で自治体の税収も持ち直しつつありますが、税収増となれば、その分、地方交付税を減らされるので、地方としてもリストラの手は緩められません。

1/13の共同通信社の配信記事に地方自治体の給与削減が進み、ラスパイレス指数 (国家公務員給与との比較) が0.952まで下がってきているとの情報がありました。地方においては、民間企業に比べて公務員給与はまだまだ高いとの批判もあるようですが、地方自治体も歳出削減に取り組んでいる姿勢が感じられます。

　小泉首相は小さい政府を標榜していますが、小さい政府であろうと大きい政府であろうと、借金しないとやっていけない政府は国民にとって迷惑な存在です。将来的には、中央政府と道州政府を分離し、今の県の権限を市町村におろすのだろうと考えられます。おそらくは、現在の都道府県を廃止し、道州制に移行していくのだろうと思います。最近になって、道州制に関する記事が紙面に載っていますが、検討は深いところで進められているようです。近いうちに、議論の表舞台に出てきたと思ったら、トップダウンで一気呵成に改革が行われるかもしれません。