3.財政破綻の幕開け

　 国家財政破綻については、政府部内では既成の事実として、認識されています。いかに今後の政策で処理していくかが政策課題なのです。そして、それはすべて国民負担が前提となっています。
　 話は飛びますが、新札の発行は、当初の発表では、2004年７月でした。それが12月に延び、年度末(2005年３月)に延びし、最近では話題にのぼることも少なくなりました。次第に国民から忘れ去られようとしています。当然、ＡＴＭなどの機器改造が間に合わないとかいったレベルの問題ではなく、政府は預金封鎖、新円切り替えのタイミングを探っているものと考えられます。考えられる理由は３つあり、財務省は名寄せで個人の金融資産を捕捉したともうわさされていますが、預金封鎖でタンス預金などの国民の金融資産をあぶり出す(キャピタルフライトの阻止といった一面もある)。２つ目は、新円に切り替える際に、財産税を課す可能性、さらに３つ目は長期金利の高騰で通貨価値が下落し、ハイパーインフレを引き起こした場合の新円切り替えに備えてのものです。(最後のは可能性は低いでしょうか)
　 財務省は、最悪のケースを想定し、あらゆる手を尽くして、国債の暴落を防ぐ手だてを考えていますし、官民あげての国債管理政策を続けようとしているのは、日経新聞などが指摘しているとおりです。しかし、このような綱渡りがいつまでも通用するとは思えません。
　国民に危機感が無いのは、カナダ人ジャーナリスト、ベンジャミン・フルフォードが著書「泥棒国家の完成」の中でも振れていますが、超低金利があまりにも長く続き、国民にとって常態化してしまいました。預金金利は限りなくゼロに近いが、住宅ローンをはじめとする、ローン金利も低い。国債価格が暴落すると、まず変動金利のローンや短期のローンを組んでいる人のフトコロを直撃し、彼らが目覚めて文句を言い出すでしょう。それが、財政破綻の幕開けとなるのかもしれません。