5.国際問題研究所 小関哲哉氏の見解

　日本の国家財政破綻が懸念されて久しい。浅井隆氏主宰の第二海援隊は1997年頃から、警鐘を鳴らす本を出し続け、早ければ2003年頃には財政破綻が起きるとしてきた。(もう過ぎたので、最近の著作では2006～2008年と言っている)新聞では、朝日新聞の2003年の正月版にセンセーショナルな囲み記事が出たのが最初かと思うが、日経新聞では2004年になると国家財政破綻に関連した記事・特集が増えてきた。
　少し古いが、2003年11月19日付日経夕刊１面に、財政制度等の意見書原案の内容が小さく出ていた。「国の財政状況については、200兆円の債務超過状態」と指摘し、「国債の発行残額増加は貯蓄率の低下と相まって長期金利の上昇を招くおそれがある」と明記されている。このように、問題が表面化し、新聞、週刊誌の紙面でも取り上げられている。指摘のように日本の国債価格が暴落するとしたら、いつ何がきっかけとなって起こるのだろう。また、事態を沈静化すべく日銀が過剰に資金を供給しているにもかかわらず、ハイパーインフレ、超円安は起こっていない。短期的にはその逆の現象が起きている。このことに関して、国際問題研究所長、小関哲哉氏(元時事通信社のジャーナリスト、国際政治、国際経済が専門)は2003年11月に、次のような見解を示している(氏に小生がメールで質問。なお、若干部分を小生が補足)。
　
　国外からみると、日本の国家財政は既に破綻しているように見える。(国債の格付け低下などに顕著)しかし、国は貧乏でも個人は1400兆の貯えがあり、豊かだ。国は借金まみれでも、個人は貯金している。国民の多くは自分を信用し、国を信用し、勤勉に働いている以上、日本の国は簡単には破綻しない。アルゼンチンやトルコとは違う。
　だが、これまで日本を支えてきた、３本柱、①勤勉さ。②勉強熱心(教育水準の高さ)。③貯蓄率の高さ、が崩れようとしている。かつては勤勉だった人々もそうではなくなってきている。ゆとり教育と競争を否定する今の文科省のやり方然り。日本の貯蓄率も今や、3.0%と米国(3.6%)を下回るようになった。さらには、貯蓄をしない人が全体の２割と、貯蓄をやめて、消費に走り出した。個人向け国債も売れなくなったということは、国の借金の肩代わりに対してＮＯと言い出したことに等しい。このままいくと、今までのシステムではもう維持できなくなり、借金を外国に頼らざるをえなくなるだろう。その時が真のクライシスだ。
　しかし、同氏はやんわりとそれを否定している。確かに、このまま中央・地方の財政改革が進まないと海外の投資家に日本国債を買ってもらわなくてはならなくなるが、そうはならない。根拠は、①地球環境の巨大変化に対応するべく、資源革命、素材革命が起き(化石燃料から水素エネルギーに転換)、日本はその最先端を走っている。②2008年頃までに消費拡大をテコに国内景気は緩やかに回復し、企業、国は豊かさを徐々に取り戻す。③明治維新、第二次世界対戦敗戦時のように日本人は従順で、システムががらりと変わってもそれなりに対応し、暴動は起こらない。以上のような点を根拠として上げている。
…さて、あなたはどのように考えますか。