327.地方切り捨ての地方交付税削減

　大阪朝日は3/30付け記事で、3月29日の経済財政諮問会議の結果を報道しています。それによりますと、地方交付税は2011年度には最大6兆円の削減が可能、として2006年度の交付税15.9兆円の約4割カットの方向で議論が進む可能性が出てきた、とあります。
　
地方交付税の特別会計は借入金残高が51兆円と破綻的状況にあるようです。(週刊東洋経済4/8号) 1991年以降、自治体に借金させて公共事業をさせ、借金の8～9割は、20～30年かけて地方交付税として配分させることとした自治省 (当時、現在は総務省) の景気浮揚策が原因、と同誌は指摘しています。事実、この頃に地方自治体の箱物は爆発的に増えました。

竹中大臣は自治体向けの破綻法制を導入しようとしていますが、さらなる交付税削減による、地方自治体の破綻を想定してのものと考えられます。破綻法制では、地方税の大幅アップを含め、行政サービスの見直しや住民の負担増が避けられず、首長などの責任も追及し、地方組織のリストラが前提となっています。交付税のさらなる削減…このままでは、地方の存続は、国の考え次第ということにもなりかねません。財政再建のためとはいえ、このような地方の切り捨て・都市重視の考え方は、格差拡大を助長し、弱者の切り捨てに通じるものであり、国の姿勢としていかがなものかと思います。