334.社会保障財源に消費税~税率10%超か~ |
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政府は14日、年金や医療など社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を社会保障目的税化する方針を固めた。近く経済財政諮問会議に提案して議論に着手し、6月下旬に閣議決定する「骨太方針」への盛り込みを目指す、としている。
社会保障費全体の国と地方の公費負担は26兆円で、これを消費税でまかなうには税率 10%超が必至。消費税率の引き上げ幅と実施時期などについては、来年7月の参院選以降に本格的に議論する意向。与謝野経財相は、谷垣財務相に社会保障費の安定的な財源を検討するよう指示し、財務相は今後の社会保障支出の増大を考えれば、目的税化はやむを得ないと判断した。
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目的税化はやむを得ない結論なのかもしれませんが、10%超の大幅な税率の引き上げが予想されますので、国民のかなりの反発がありそうです。参院選前に言い出せば、与党の大敗は確実と思われます。いずれにいたしましても、社会保障の給付水準を維持するため消費税を引き上げるか、給付水準を引き下げて消費税の引き上げ幅を圧縮するか、国民は究極の選択を迫られることになりそうです。
基礎年金の1/2は国税で埋めることとし、その財源は消費税の目的税化を念頭に検討することとされていたのではなかったかと記憶しています。
その意味では、「既定路線」ですよね。
ただ、小泉が総理でいるかぎり、具体の税率を決める議論ができない・・・小泉の身勝手で、「自分が総理でいるうちには消費税は上げない・・・」という、「付け」の後回しの意向があるために、
いつまでたっても議論が進みません。
経団連は、国の財政再建のためには2012ころに15%が必須と主張していましたが、歳出削減と経済成長があれば10%でも可能と述べています。
当然のように医療費・介護費を無駄使いする老人にはもうお金をかけて欲しくありません。私としては、子供たちに重点的に配分するのであれば、消費税10%もOKです。