389.貞子さんの意見 |
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今も昔も、金融業界では将来日本経済が、がたがたになることを想定している人は少なくないです。いや、当たり前のように想定している…。10年前から野村総合研究所などの資料は『日本経済最悪のシナリオ』みたいなものでカタストロフィーを想定しています。(メディアの話題に上らないだけです)私も振り返ってみたら私自身は全く意図していなかったのですが、財政破綻という話題で、自分のブログ (貞子ちゃんの連れ連れ日記) のアクセスを伸ばしたような気もします。ただアクセス件数が伸びてしまうと、私自身、自分のブログでは、あまり国家破綻は話題にしたくなくなるのです。なまじ愛国心があるとアクセス数が伸びれば伸びるほど話題に出来ない。つまり広く皆が知れば知るほど意図せずして国家破綻の襲来時期を早めてしまうことになる。キャピタルフライトが起きてしまう。
だったら今度は、国家破綻を防ぐ具体的な方法を考えるしかないのですが、もう既にプライマリーバランスの達成なんて甘っちょろい対策では不可能なのです。たとえば今の国家破綻防止対策として有効な具体的な手法は、非市場性国債や複式簿記の早期導入とか、消費税の早期大幅引き上げなどのたいていの国民は誰も関心を示さない、そして誰も理解不能な、かなりマニアックな手法しか残されていません。本当はそれをブログで繰り返し (主張し) 更新せざるを得ない。しかもこういうある意味、学術的な話題は更新している人間も辛くて疲れる話題です。ましてや天下の一般読者向けのフィナンシャルジャパンが、そうそう、いつも国家破綻を話題にできるわけがありません。もしくは個人レベルでの対策についても…。結論から言えば、結局は個々人の判断に任すしかないのです。
平均的な日本の貯蓄層でしたら 私の夫が関わっている証券会社で充分対策は取れるわけですしね。この資産運用で『みんながばっちし♪』なんて対策があるなら、富田先生だって、財務省の人だって、金融村の人だってさらには私だって、ここまで苦しまないです。個々人が可能な対策なんてものは、何もしないよりは、したほうが良い、という対策くらいしか提案できません。提案したってキャピタルフライトのリスクなどはデマだと信じている人は、『悪徳商法』であると疑います。疑わない人が多くなれば、キャピタルフライトが早く来て個人向け国債が売れなくなってジョージ・ソロスが日本国債を空売りするだけですしね。木村剛さんとて私とほぼ同じ意見だと思いますよ。
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貞子さんの御意見は、今後、このブログの方向性を考えていく上で、大変参考となりました。ありがとうございました。今、日本にとって一番怖いのは、財政破綻するかもしれないという予想・風評が強まって金利が上昇してしまうと、本当は財政破綻を回避できたかもしれなくても、実際に破綻の道へ進んでしまうことです。…そういう危ない状況にあると考えられます。
一方、長期金利が上昇しては困るので、だまされて国債を買ってくれる人も必要です。
キャピタルフライト組と国債購入組の共同謀議で
円安→適度なインフレ
国債購入→長期金利低位安定
これが同時実現されるのが理想だと思います。
でも、そんなの無理だって(笑)
個人投資家が、日本国債や日本円預金から株式や海外投資に向かうのは、日本の金利(預金)が異常に少ないからだと思います。
日本の社会保障が今のままではもたないことは、どう計算しても事実です。
これに対して、増税、社会保障の減額しか出てこないようでは、国民は自分でセーフティーネットを作るしかないと思うのです。
将来の退職金や年金を当てに出来ない世代は、ただ途方にくれていても人生に未来はないので、なにかしなければと、模索するのではないでしょうか。
日本株は怖いので、高金利の外貨投資に走ったしだいです。
一方、財務省も断末魔です。
きょうの日経新聞によれば、
取引上人気の高い国債を追加して発行する「流動性供給入札」によって、国債の市場消化に対する軋轢を低くする取組みや、
「金利スワップ」のさらなる活用も俎上にあるようです。
一筋縄ではいかず、かなりマニアック、トリッキーになってきました。
こういった『はっきりした』内容を 自分のブログで更新するのは はばかられましたので 助かったといえば 助かったのです。
アクセスが伸びるとどうしてもダブルスタンダード的な話題しか書けない自分の気弱さが じれったくもある今日この頃です。
ざっくりと計算してみると 日本の『マーケットに流れる可能性のある市場性国債発行の残高』は140兆円前後程度に収めるのが妥当と 私は考えます。
それ以外のおよそ700兆円弱の国債発行残高は『非市場性国債』へと逐次切り替えてゆくのが最も安全な方法であると思っています。。
この700兆円弱の『非市場性国債』を 満期が来た借換債から順に 逐次すべて 日本国内の金融機関の帳簿から切り離す覚悟が是非とも必要です。そして、どういった名前の法人がこの非市場性国債を管理するかですが、名前なんてものは何だって良いのです。『国家再生事業団』でも『年金福祉再生事業団』でも なんだって構わない。国債を決してマーケットに流さないで 満期まで保有するためだけを目的にする『新しい特殊法人』の設立が急務です。
なお 私が非市場性国債について考察した過去記事は↓です。
<a href="http://diary.jp.aol.com/applet/uvsmfn2xc/msgsearch"><u>9件あります。</u></a>
(本件を自分のブログで更新するかどうかは 連休明けにでも 自分でよく考えて見ます。というのは もう財政破綻とか 国家破綻についての抜本策なんてものは 私は もう考えたくない。財務省の無策には 10年間悩みましたから。名古屋で静かに暮したくなった。今は そういった心情のほうが強いのです。)
アメリカは双子の赤字があるため、ドル・円では一筋縄にいっていないだけだと思います。
低金利の国の通貨・将来不安のある国の通貨がいつまでも強いはずがないと思っています
しかし、円高→円安→円高 最終的に円高になるまでには、ある程度のタイムラグがあると思われます。
この間に、適度なインフレが起これば、国民から国家に所得移転が起こり、財政赤字はある程度、緩和されることになると思います。
もっとも、これは必要条件で、上記の状況が起こっている間に歳出削減をして、小さな政府を実現させなければならないと思います。
1978年 1ドル176円
1982年 1ドル278円
1985年 プラザ合意で円高
1995年 1ドル78円
1997年 1ドル147円
(記憶で書いているので若干違うかもしれません。)
100円くらいの範囲で為替レートではよくあることだと思います。
ユーロも1ユーロ80円台があって、今150円前後ですから。
円がドル以外の通貨に対して安くなっていることについてはどう思われますか?
とてもためになると思います。
http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/30nengo/30nengo1.html
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア(ドル、2003年から)
ケスデパーニュ・イル・ド・フランス・パリ(ユーロ、2006年から)
純金積立(1998年から)
株式投資(ミニ株、1999年から)
私の資産の6割くらいがリスク資産です。(笑)
基本的に
財政破綻回避→緩やかなインフレ
財政破綻→ハイパーインフレ
いずれにしてもインフレになると思っています。
増税で財政破綻回避は難しいと思います。三菱総研の推計では消費税5%上げで実質GDPがマイナスになるそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000008-san-bus_all
わんだぁさん、藤巻さんの近著のどのあたりがおかしいですか?
NAOKIさん、手元にないのですが、藤巻氏の一番最近出た著書、ずっと読んでいて、違和感があったので、途中で投げてしまいました。異説といえなくもないですが。そもそも、タイトルと中身が全然違いましたね。
http://www.shahyo.com/book/0869.html
面白そうな内容ですね。今度読んでみます。どなたか、読まれた方、いらっしゃいましたら、書き込んで下さい。
ただ、資産運用については、津波が来てからでは遅いので、今から着々と準備しています。
1991年 2月 山
1993年10月 谷
1997年 5月 山
1999年 1月 谷
2000年11月 山
2002年 1月 谷
現在、山近辺にいると思われますが、景気後退がどのような形になるかによって、財政破綻の時期、もしくは、財政破綻が回避できるかが左右されると思います。
単に景気循環的な景気後退であれば問題ないのですが、景気循環のレベルを超えた失速になってしまうと、さすがに財政は持ちこたえられないのではないかと思います。
バブル崩壊後、景気後退は2回ありますが、2回とも失速でした。
景気の失速と2008年問題が重なったら・・・。
久世雄三先生がここ7~8年、世界の景気・相場が連動するようになっていると述べられています。
日本の景気が失速するかどうかは、アメリカ経済がどうなるかによっても左右されると思います。
久世先生は、最近、オール投資の連載記事で、今は株に手を出す場面ではない。現金のポジションを高くし、買い場が来るのを待て、と言っています。みんなが悲観的になった時こそ買い場。シロウトはこの逆をやってしまいます。
2008年問題は、2004年から2005年にかけて財務省がかなり国債を消却し、平準化を目指しています。2006、2007年度もやるでしょう。以前に比べると、2008年問題というほどでもなくなった。しかし、2010年にも同じ問題が発生し、これ以降も償還額(借換額)は高止りします。
景気失速し、税収減になると骨太の方針の修正を余儀なくされるでしょう。歳出削減のスピードが追いつかず、増税のタイミングが早くなるでしょう。その時の政府がどういう決断を下すでしょうか。
消費税5%増税で実質GDPが1.9%押し下げられて、消費税1%増税が長期金利0.2%の上昇で相殺されてしまう状況です。
かなり景気が良くならないと増税は難しいのではないでしょうか。
同様に、歳出削減も、普通に考えればデフレ効果をもたらします。
小職は、思い切った税率の低減と規制緩和が必要なのだと思います。
1 減税と歳出削減により財政規模の縮小を図る。初期段階においては財政規模の縮小に主眼を置き、プライマリーバランスの均衡は考えないでおく。歳出削減だけではデフレになるので、減税との合わせ技とする。
2 インフレターゲットの採用。ターゲットは2~4%とする。このインフレ率が相当期間持続するようにする。
3 上記金融緩和を通じて、円安を実現する。金融緩和持続することにより、円安も持続するようにする。
4 非市場性国債の導入。円安になると長期金利が上昇するので、非市場性国債導入することにより長期金利の上昇を抑える。
5 1~4の政策を相当期間続ける。
6 上記政策を相当期間続けた後、どうしても不足する分について増税を行い、プライマリーバランスの黒字化を図る。







