403.インフレには「株」か？

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インフレーションは歴史上最も高い税金であることは、計算すればすぐにわかる。このインフレという税金は、資本を食いつぶすという素晴らしい能力を持っている。おそらく株式は、インフレに対抗できる、ひ弱な手段の中では最もすぐれている。(ウォーレン・バフェット/米国の投資家/1930～)
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金融経済・投資情報誌フィナンシャルジャパン8月号(木村剛さん責任編集、ナレッジフォア刊)から引用しますと、「来るであろうインフレの時代に備えるために、基本的な金融知識と経済知識を身に付ける必要がある。そんなに難しいことではない。『余裕資金を使って長期的に株式投資する』、『資産を分散させて、集中リスクを避ける』という資産運用の王道をいけばいい。これらは、常識の範囲で理解できることばかりだ。しかし、インフレで痛い目に遭っていないため、その常識は多くの人の『血肉』にはなっていないようだ」として、インフレへの対策について警鐘を鳴らしています。実際、バブル崩壊以降、デフレはあまりに長く続きました。30代後半より若い人はデフレのまっただ中に大学を卒業し、そもそも物価が上がるという実感を持っていません。「デフレは悪でインフレは善」と若い世代に刷り込まれており、そういう意識自体が危険かもしれません。

また、日本には、解決困難な巨額な政府債務という問題があります。このため将来は、ハイパーインフレになる可能性がある、と真剣に指摘している人も大勢います。そこまで極端なことになるかどうか、現時点ではわかりませんが、多くのエコノミストはインフレは確実に起こり、日本の通貨価値は、じりじりと下落していく、と予測しています。冒頭のバフェット氏の言葉に従えば、インフレによって現預金などの資産価値は目減りしてしまうが、株式はインフレの場合には上昇していく傾向があるようです。再度、フィナンシャルジャパン誌8月号によると、「インフレ局面で企業は利益を増やすこともできる。実質の人件費を抑えながら、製品・サービスの価格を上げられるためだ。さらに、インフレに伴って生じるのは、その国の通貨安と金利上昇である」と説いています。であるならば、ストレートに考えると銘柄選びは、①健全な財務 (金利負担小)、②輸出関連企業 (円安が追い風)、③資源・素材関連 (資源・商品価格の高騰) となるのではないでしょうか。