403.インフレには「株」か? |
インフレーションは歴史上最も高い税金であることは、計算すればすぐにわかる。このインフレという税金は、資本を食いつぶすという素晴らしい能力を持っている。おそらく株式は、インフレに対抗できる、ひ弱な手段の中では最もすぐれている。(ウォーレン・バフェット/米国の投資家/1930~)
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金融経済・投資情報誌フィナンシャルジャパン8月号(木村剛さん責任編集、ナレッジフォア刊)から引用しますと、「来るであろうインフレの時代に備えるために、基本的な金融知識と経済知識を身に付ける必要がある。そんなに難しいことではない。『余裕資金を使って長期的に株式投資する』、『資産を分散させて、集中リスクを避ける』という資産運用の王道をいけばいい。これらは、常識の範囲で理解できることばかりだ。しかし、インフレで痛い目に遭っていないため、その常識は多くの人の『血肉』にはなっていないようだ」として、インフレへの対策について警鐘を鳴らしています。実際、バブル崩壊以降、デフレはあまりに長く続きました。30代後半より若い人はデフレのまっただ中に大学を卒業し、そもそも物価が上がるという実感を持っていません。「デフレは悪でインフレは善」と若い世代に刷り込まれており、そういう意識自体が危険かもしれません。
また、日本には、解決困難な巨額な政府債務という問題があります。このため将来は、ハイパーインフレになる可能性がある、と真剣に指摘している人も大勢います。そこまで極端なことになるかどうか、現時点ではわかりませんが、多くのエコノミストはインフレは確実に起こり、日本の通貨価値は、じりじりと下落していく、と予測しています。冒頭のバフェット氏の言葉に従えば、インフレによって現預金などの資産価値は目減りしてしまうが、株式はインフレの場合には上昇していく傾向があるようです。再度、フィナンシャルジャパン誌8月号によると、「インフレ局面で企業は利益を増やすこともできる。実質の人件費を抑えながら、製品・サービスの価格を上げられるためだ。さらに、インフレに伴って生じるのは、その国の通貨安と金利上昇である」と説いています。であるならば、ストレートに考えると銘柄選びは、①健全な財務 (金利負担小)、②輸出関連企業 (円安が追い風)、③資源・素材関連 (資源・商品価格の高騰) となるのではないでしょうか。

このブログでは、継続して次のように述べています。 (引用開始) 「資産保全の本当の意味」 皆さんは、「資産保全の本当の意味」をご存知ですか? 小職が提唱する「資産保全の本当の意味」とは、増税とインフレが進行するスピードより速く、資産を殖やすことです。海外銀行を使ったりするのは、それはそれで重要ですが、どちらかというとノウハウやテクニックに過ぎません。 実は、「資産保全」にとっての障害は、国家破綻そのものではありません。国家破綻を名目に、国やその他大勢が、あなたから「増税」...... more

過去の記事「外国為替投資(FX) ツール(場帳)公開」において、次のように述べました。 (引用開始) プロの相場師なら誰でも持っているといわれるのが、次の3つのツールです。 ・場帳(日々の価格変動を記録するノート) ・玉帳(自分の立てたポジションの変移を記録するノート) ・資料(グラフ、四季報のスクラップなど) (中略)「なぜそんな面倒なことをやらなければならないのか。時間が惜しい。素人にはそこまで必要ない。もっと簡単にドカンと儲かる方法はないのか。」と思われる向きもあるで...... more

たとえば、次のような質問のメールをいただくことがあったとします。 「資産を守るために、○○に投資しないとダメでしょうか。締め切りが迫っているので、今すぐに決めないといけません。」 結論から言うと、「今すぐに決める必要はありません。どうしても今すぐに判断せよということなら、今回は見送るほうが賢明です」ということです。 それはなぜでしょうか? まず、申し上げたいのは、「買いを急がせるものにロクなものはない」ということです。 ・なぜ、そんなに締め切りが早いのか ・似たファンド...... more

今回のエントリーは、このブログの究極のテーマである「国家破綻に勝つ資産保全」の中核をなす暗黙の智慧です。この内容は、破綻本では決して語られることの無い、簡潔だが奥深い内容だと考えています。もし皆様がこの内容を理解されたら、どんな時代のどんな社会情勢であっても、たくましく生き抜くことが可能であると思います。 今回のエントリーは、これが有用な方には、1万円以上の価値があると思います。10万円かもしれませんし、100万円かもしれません。ですが、小職はこの記事を無料で公開します。「国家破綻に勝つ資産保全...... more

Q なぜ株式(長期株式投資)で資産が殖えるのでしょうか? 皆様は、上の質問に答えることができるでしょうか? 「良い株は、多くの人が買って値が上がるから」「安く買って高く売ることができれば儲かるから」などは、本質をついた答えではありません。 株式は、短期的にはランダムに値動きするものかもしれませんが、長期的にはそうではありません。株式とは、その会社の経営権の切り売りであり、その会社の上げえた利益の分け前にあずかる権利だからです。 株式からのリターンは、その会社の上げる利益が価値の...... more


あくさんは、株にはじまる(?)資産運用って元にするお金もないからやったことないんですが・・・ ●●って聞いただけで、毛嫌いされがちなモノでも・・・ 立派な資産運用になる方法があるんですね。... more

株が値上がりや配当など儲けが出た場合税金が発生します!新証券税制 平成15年度税制改正によって、新証券税制がさらに新しくなりました。■源泉分離課税の廃止 上場株式等売却代金の1.05%が源泉徴収され課税を完了する制度は、平成14年末で廃止され、平成15年1月1日から、申告分離課税に一本化されました。平成15年度以降は、売却損益を把握し、確定申告する必要があります。 ... more



私なりのコメント「時代遅れになるような原則はもはや原則ではない。」
このあたりは、小職のブログにて何度も述べていることです。ですが、実際の銘柄選定(日本株式)は難しいと思います。なぜなら、『ROEが高く、投資の安全域が確保できる日本株式がないから』です。
世界に目を向ければ、良い株式はあるのですが。

致命的な打撃を与える可能性がありますので
なんにせよこれで解決しようとしたら政府は
次の選挙で政権からコケ落ちるに違いありま
せん。(細木数子風に断言します)


借金苦で希望を失いかけていた人には希望の光ともなります。
インフレは陽気ですが、デフレは陰気です。
年金支給の目減りは今後やむを得ないことでもあります。
財政破綻危機からの脱却にはインフレが一番です。
財政破綻、インフレに向けて有望株でも探そうかと思っている今日この頃です。 あっ、その前に北朝鮮問題が片付かないと・・・。

>財政破綻危機からの脱却にはインフレが一番です。
私の結論ではうまくいかないという結論に達しました。
要は、膨大な国債、地方債の累積775兆円が負の
遺産として働くこと。過度の円安による外国企業による
日本企業の被買収危機が起こるだろうこと。
貞子さんが紹介されたブログで議論してきました。
株式よりも円高時を狙って外国(の国債、優良格付けの社債)
の方が良いかも?

確かに、ハイパーインフレになればそうなるでしょう。しかし、デフレが続けば、パイが増えないわけですから、強いところだけが生き残る1人勝ち現象が起きてしまいます。バブル崩壊以後の日本で格差が広がったのは、デフレが原因のひとつです。
結論としては、ハイパーインフレもデフレも良くない。マイルドなインフレを目指すべきだということです。

デフレが続けば終着駅は、財政破綻→ハイパーインフレ です。
これを回避するためには、マイルドなインフレが起きることが必要条件のひとつです。(十分条件だとは思っていません。)
単に円安だけになった場合、被買収危機が起きますが、円安と株高が同時に起きれば、危機は相殺されると思います。

商品>アジア、ブラジルの株式>債券
になるそうです

商品<アジア、ブラジルの株式<債券
になるかもしれませんが

言葉足らずでした。
もちろんデフレは駄目で、マイルドなインフレなら
おきてもいいと思いますし、今までほとんどがインフレ
だったわけです。
しかし、膨大な国債、地方債という負の遺産があると
申し上げたのは、金利が上がることによって大きな評価損
を銀行、郵便局、日銀が負わなければならず、さすれば金利が
上がることによって景気に大きな影響が出てきてしまうでしょう。本当にマイルドなマイルドな状態しか許されないことが次の
議論で納得いただけるでしょうか?
わずか1%金利が上がってどうなると思いますか?
4.5%の評価損が発生します。(試算の一例)
三菱銀行で9000億円、全体では30兆円です。
よって負の遺産と申し上げました。
(公債 1.7%、5年が金利2.7%の環境になった時の評価損
の発生を試算)

金利については、国債管理政策で低位安定させるべきだと思っていますが、ある程度の金利も必要だと思っています。バブル崩壊以後、超金融緩和にもかかわらず、マネーサプライが伸びなかった理由のひとつが、ゼロ金利のために、流動性の罠に落ちたことが原因のひとつだと思っています。(ゼロ金利政策は必要な政策だったと思っていますが。)
世の中にお金が回るようになるには、金利の圧力も必要だと思います。
さしあたっては、長期金利2.5%、短期金利1%程度は必要だと思います。
ただし、そこに至るまでのペースは、超~スローペースであるべきと思っています。利上げは、実質金利がマイナスになるようなペースで進めていくべきだと思っています。
いずれにしても、ガラス細工のような金融政策が必要だと思っています。

>金利だけ上がれば評価損が発生します。しかし、株価や土地の値段も上昇すれば、国富全体では相殺されるかプラスになると思います。
この部分がよく分からないのですが金利上昇すれば株価は下がるのが普通ではないでしょうか?

1 景気が良ければ、資金需要が増えるので長期金利は上昇します。
2 長期金利は市場原理で決まりますが、短期金利は中央銀行が決定します。したがって、長期金利が上昇しても、短期金利を低いままにしておくことは可能である。
3 短期金利を物価上昇率より低くしておけば、実質金利はマイナスになる。(名目金利が上昇しても、金融緩和していることになる。)
4 長期金利は市場原理で決まるが、国債管理政策で低位安定させる必要がある。


過去の歴史からも株価が連続的に上昇しているのは金利が高い時の様に思えますが、どうなのでしょうか?
まあ、金利上げが発表された瞬間は株価は当然下げますが。

金利がある程度のところまでは、景気が良いわけですから、株価は上昇します。
そのうち、市場は金利上昇→景気後退を織り込んで株価は下落します。
金利が頂点に近づくと、市場は金利の打ち止めと将来の金利低下を織り込み始め、株価は上昇します。(例)現在のアメリカ
長期金利が上昇しても、短期金利を低いままにしておくと、過剰流動性が発生しますので、株価は上昇します。(例)バブル期の日本
