416.個人消費は伸び悩み、内需には陰りが出ているのでは |
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自動車の新車販売低調:
自動車が新車登録され抹消されるまでの「車の平均寿命」は11年…。自動車検査登録協力会が14日に発表した2006年3月末時点の自動車保有動向によると、軽自動車を除く自動車の平均使用年数は、11.1年で、調査を始めた1974年以降で最長になった。平均寿命が11年を突破したのは初めてで、新車販売が振るわないことが、1台の車に長く乗る傾向を強めたとみられる。(14日、情報源;不明)
マンションの売れ行き鈍化:
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、10月の首都圏マンション発売戸数は6307戸で前年比28.8%減となった。減少は3カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は76.6%だった。契約率の80%割れも3カ月連続。同研究所によると、2006年の供給は8年ぶりに8万戸に達しない可能性があるという。(中略) 契約率も80%割れが続いており、同研究所では「売れ行き鈍化の感じ」と指摘している。(15日、ロイター)
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14日に発表された7-9月期のGDPは年率換算で2%のプラスと市場の予想を上回ったが、個人消費はマイナスで、内需主導には陰りが出ている、という記事を裏付けているようです。個人所得は伸び悩んでいるのかもしれません。
しかし反面、輸出は堅調で、主要企業の冬のボーナスが過去最高の支給額となりそうだ。
という記事もあります。
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日本経済新聞社が15日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の1人当たり支給額は比較可能な企業で昨冬実績比1.97%増で、支給額はこれまで最高だった1997年を上回る。業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などが高収益を背景に全体をけん引した。4年連続の増加で、弱含んでいる個人消費を後押しする効果も期待される。平均支給額は97年の最終集計の80万7188円を上回り、75年の調査開始以来、最高となる。
(NIKKEI NET、11/16日00:01)
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これらの記事から考えますとと、主要企業の業績は良く、ボーナスの支給額も増えているが、消費全体には陰りが出ていることから、一部企業の好業績が全体の平均を押し上げてはいるが、所得格差はむしろ開く一方なのではないでしょうか。日本の株価は最近4週連続して陰線を引き低調に推移しはじめたのも日本経済の先行きを暗示しているように思えてなりません。おそらく、日本の景気は天井をつけたのではないでしょうか。
高知県では、県の職員だけで、400人余りが自動車税(県税)を滞納していました。財政破綻に瀕している県の職員自らがこの有様です。県民が税金を払いたくなる気持ちになるのもわかるというものです。最近、とことん腐った県知事に、とことん腐った自治体職員の不祥事がやたら新聞に書かれていますね。









