418.楽観ムードの世相に、財務省は警鐘を鳴らす |
資料「今後の国債管理政策の課題」を要約すると以下のようになります。(官僚の作文は、行間を読むという高等テクニックが必要ですが、それはいたしておりません。ストレートに読んでいます)
①これまで既発国債の買い入れ消却が進み、いわゆる「国債の2008年問題」は当面解決した。
②2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を実現するため、歳出入一体改革を勧めることが重要だが、その場合でも借換債を含めた国債の発行は引き続き高水準が続く。
③「国債の確実かつ円滑な消化」、「中期的な調達コストの抑制」は引き続き国債管理政策の基本である。
④今後も大量の国債発行が継続する中で、その安定的な消化が課題であり、金融機関(銀行、生保等)には引き続き相当程度の保有を期待しなければならない。
⑤今後、海外投資家と国内個人向けの国債保有を促進していかなければならないが、個人向けは販売額に頭打ちの兆候が出ている。(購入者が高齢者に偏っており、新規購入者は低下傾向にある。若年層を開拓していかねばならない。)
国債管理政策といっても、ほぼタマは撃ち尽くされた状態であり、そこには財務省の焦りが見えます。あらためて、日本国債は大丈夫でしょうか。
「海外投資家と国内個人向けの国債保有」といっても、額的にはあまり期待できません。本命は「金融機関(銀行、生保等)には引き続き相当程度の保有を期待しなければならない」なのでしょう。しかしながら、「金融機関にも、さらなる国債を購入するための原資がない」のではないでしょうか?株式を売って国債を買え、ということになるのでしょうか。
これをやらざるを得ないでしょうか?
平成18年6月末時点で国債の保有高(シェア)の多い順に、
①銀行等(20.4%)、②郵貯(19.3%)、③日銀(12.0%)、④公的年金(9.1%)、⑤生損保(8.9%)、⑥簡保(8.7%)、⑦海外(5.4%)、⑧家計(4.2%)、⑨年金基金(3.6%)、⑩その他(3.2%)
国民金融資産、1,400兆とかいわれていますが、大半は国債に消えていることがおわかりかと思います。ちなみに、分母は659兆円です。
問題は、これを節操なくやりまくる、つまり借換債も含めた年間130兆円を超える国債の大半を、このやり方で引き受けてしまうような事態になるのではないかということです。
私は、この後にやってくる経済混乱にどう備えればよいかを悩んでいます。
FXが日本が破綻した場合のヘッジになるか、については、しょせん、国内で運用しているだけなので、当局の手のひらの上で儲けさせていただいている、私にはそのように思えます。
記述について責めているのではないです。誤解させてすみません。
国のやり方を非難しているつもりです。こんな手法はすぐ崩壊します。
ところで、今日のニュースで銀行大儲けしていると聞いたのですが、最近思うことがあります。銀行や生損保の存在意義ってもう無いような気がするのです。個人には融資しないし(だから消費者金融がたくさんある。その消費者金融は銀行等から種銭を借りて個人に融資している。)法人は逆に借りたがらない。(資金はマーケットから調達)なにか、国債管理のためだけに金融機関はあるような気がします。そもそも銀行・信金・信組を無くして全部、銀行の銀行である日銀が普通の銀行業務すればいいような気がするのですが・・・(何か問題でもあるのでしょうか?)生保も損保に金を月々納めるくらいなら損保株を月々ミニ株等で買っていったほうが良い様な気がします。ご意見をお願いします。
①消費者金融業(言わずと知れた・・・)
②人材派遣業(奴隷商人)
③リース業(ぼったくり・日々その物自体は資産価値は目減りしているのに・リース物件は資産計上されない変な会計基準)
信金…。オーバーバンキングでしょうか。いや、地銀以下は、無いと困ります。地方では特に。そこにもある、ここにもあるという店舗の数が。便利です。地銀・信金の最大の貸し手は、地元の住宅メーカー、住宅ローン、中小企業。生損保は、外資のCMが多いですが、実際、役に立つのは、町の保険のおばちゃんと、損保の代理店です。日銀て、基本的に、地方では、1県1行ですよね。全国に100足らずしか支店がない。中央銀行(日銀)の役割は、ここでは詳しく書くスペースがありませんが、お怒りのようですね。
10月14日の週間ダイヤモンドで、金融庁が地銀などのファンドへの投資を厳しく監督している記事を読みました。地銀が日本国債が第二の不良債権になるのを嫌って 国債のウェートを下げてファンドへ投資し始めたら、そういった行政指導が起きているようです。リスクの少ないファンドオブファンドという投資信託(ファンド)でさえ、金融庁からの圧力があるようです。
カンさんご指摘の「株式を売って国債を買え、ということになるのでしょうか。」は 図星だと思います。
日本の長期金利は、自由金利ではなく、行政指導の賜物です。日銀がゼロ金利を解除したこの春からは、日本の金利は『政治』で決まるようになってしまっているようです。
安心してよいのか、不安を感じたほうが良いのか・・・・・・。
本気でじりじりインフレで国家債務を減らすつもりなのでしょう。
最近の金融監督上の指針のポイントは金利変動リスクに伴う損失のコントロールです。
これは世界の金融監督行政の指導的立場にある「バーゼル委員会」の金融監督指針の柱で、
不良債権等のリスク資産に対する資本の水準を定めた「自己資本比率」規制から、金利リスク管理(アウトライヤー基準)への移行という全世界的な流れに基づく金融行政の表れであると考えるのが妥当です。
金融庁は、財務省とは既にして「別れ」ているので、財務に対する配慮はほとんどないと考えてもいいのではないでしょうか。
バーセル規制(新ビス規制)が世界的な流れであるらしいのは おぼろに理解しているんですけど。
けれど・・・・あの・・・日本の国債がファンド オフ ファンドよりリスクが低いというのは やっぱり建前っぽいので・・・・地銀も内心はとっても苦しいのではないでしょうか。
結果として バーセル委員会によって 地銀も国債を買い続けるということになるわけでして・・・・。
表現が不適切であったこと(誤解を招きそうだったこと)は お詫びします。
経済素人 のご指摘の 藤○氏の『合法的徳政令』というのが 財務省が二年後に目指している『非市場性国債の導入』のような気がしてならないです。









