13.財政破綻は地方から

　 財務省は、知恵を絞り、目立たないところで歳出削減の小さな努力をコツコツと積み重ねています。国家公務員の退職金削減に続いて、地域性賃金を導入し、基本給にも手をつけようとしています。また、司法修習生への給与支給の廃止、地方自治体への教職員への補助金カットなど、連日のように、注意深く読まないとわからない程度に目立たなく新聞に報道されています。

　 目立つところでは、三位一体の改革、年金法改正などがありますが、国はあらゆる方法で借金のツケを各方面にまわそうとしていますし、国債増発の受け皿作りとして海外の投資家開拓に乗り出すなど、国家破産を回避するため、なりふり構わず手だてをうとうとしています。

６月１日付朝日新聞朝刊(大阪版)に、「高知県は県内53市町村のうち９割以上の自治体が2009年度までに財政破綻し、財政再建団体に転落する恐れがあるとする試算を公表した」というショッキングな記事が載りました。高知県自体、47都道府県の中で財政状況はかなり悪いらしい、というのは聞いていましたが。

その翌日、同じく朝日新聞に、大阪府は団塊の世代が退職年齢に達する2006年には退職金が払えなくなるので、分割払いを検討している、との記事が新聞に出ました。こちらも、かなり深刻なようです。このように、地方財政の危機を告げる記事がいくつも出ると、ひょっとしたら、2005年度予算がまともに組めない自治体も出てくるのではないかと懸念されます。

　どうやら、財政破綻は地方自治体の方が先に表面化しそうです。地方がとことん追いつめられ、その窮状が国民に明らかになった時点で、はじめて、国家財政を立て直す方策は最早ないのだ、と国民は気づかされるのでしょう。