420.地に堕ちた公共事業

　朝刊の社会面には、知事の公共事業に絡む「天の声」、県の土木部幹部の公共事業官制談合、自治体職員の裏金作りなど公務員腐敗の記事が載らない日はありません。複数の県でこうした問題が同時多発的に吹き出しており、もはや取り繕いようがありません。公共事業も地に堕ちたものです。大学や高専からは「土木工学科」という名称が姿を消し、「建設環境工学科」、「環境システム工学科」などに名前を変えてしまったのです。「土木」という名称では、最早、人が集まりません。偏差値も工学系の中の最低レベルになってしまいました。工業高校に、一部「土木科」という名称が残っていますが、最も人気の無い学科になってしまいました。「建築科」と統合し、「建設科」として生き残りを画策していますが、ダーティなイメージが定着してしまい、払拭しようにも、困難な状況です。

官制談合をやる理由は、２つあります。まず、１つ目は、知事選挙や首長選挙への論功行賞です。各県の建設業協会が集票組織となって働き、さらには、協会に所属する個別企業が集票マシンとして汗をかくのです。これに報いなければ次回の当選はおぼつきません。２つ目は、公共工事の価格維持です。公共工事には、例外を除き、すべて役人が作った官積算という「予定価格」がある。大手企業では一般管理費（間接部門の経費）が大きく、中小企業では、これは少なくてすむ。ですから、中小企業ほど安く落札できるのは、当然です。しかし、安値では、公共工事の品質が確保できないとして、役所は低価格での落札を嫌う。仮に、自分が工事代金を支払うのであればばどうでしょうか。予定価格の5割、6割でもいい仕事をしてくれればそれでいい、違いますか。一般管理費として、大手企業が存続していくための膨大な経費が必要だし、役所を天下りしたOBを養う経費もこれに含まれている。だから、役所も本音として、大手企業が落札できない自由競争は困るのです。

ではどうすればいいのでしょうか。終戦直後に戻って、直営工事をする。さすがにそれは出来ません。公共事業をやめてしまう、というのも選択肢のひとつかもしれません。古代ローマ王朝、古代エジプト王朝の時代から公共事業はあったわけですから、昔から、腐敗はあったに違いありません。大きな金と利権が動く。我々の支払った税金が、我々の手の届かないところで、腐敗した公務員によって動かされる。そうならないように、税金を動かす公務員には、高いモラルが求められるはずです。しかし、残念なことに、公共事業に関する構造的な問題に対する解決策は、無いのかもしれません。のど元過ぎれば忘れ去られるが、必ずこうした問題は再発する。日本で公共事業がクリーンで透明なものになるには道は遠いといわざるをえません。