421.「2008年危機」の次は「2011年危機」それ以後も危機の連続

11/29付日経で、財務省は40年国債を検討している、という記事を読みました。現在は30年債が最長です。当然のことながら、機関投資家向けであり、今後ニーズを調査していくようですが、実際は、「今後100兆円を超す大量発行が続くが、日銀が追加利上げの時期を模索するなど緩やかながら金利は上昇していく公算は大きい。固定利付きの超長期債の発行で金利負担を抑える」(日経1面より引用)

超長期債の表面利率はどのくらいなのでしょうか。財務省のHPの「国債ハンドブック2006」から、30年債、20年債、10年債の表面利率を調べてみました。40年債の表面利率は、2%台の半ば程度になるのではないでしょうか。
【参考】
第21回 30年債、H18.1.25発行、H47.12.20償還、表面利率2.3%、発行額0.5兆円
第85回 20年債、H18.3.27発行、H38.03.20償還、表面利率2.1%、発行額0.7兆円
第277回 10年債、H18.3.20発行、H28.03.20償還、表面利率1.6%、発行額1.9兆円

財務省は、買入償却により「国債2008年度問題」を解決した、と公表しています。(以下、財務省HPより)「財政融資資金からの12兆円の繰入を原資とする既発国債の買入消却により、国債残高を圧縮。日銀及び財政融資資金からの買入消却の対象を2008年度までに償還される国債とすることにより、従前の国債管理政策上の努力と相まって、いわゆる「2008年度問題」は解決」…偉そうに大本営発表をしていますが、中身は単なる借金の先送りです。11月24日に行われた経済財政諮問会議の資料の冒頭にも、「日本国の財政は極めて厳しい状況にある」と表明しているように、2008年以降も厳しい状況が続くのです。借換債を含めた国債の発行は引き続き高水準が続き、2011年度には、ついに150兆円を突破し、この年以降は高止まりしてしまいます。さらに、2012年には団塊の世代が年金受給世代になり、この年を境に、国の社会保障費が爆発的に増えていきます。2011年の予算編成は大変です。これを「2011年危機」と言わずして何というのでしょうか。しかも2011年度以降、国債費と社会保障費は高止まりしてしまうのです。毎年が危機の連続なのです。

先週(11/25)、2006年度の税収は政府見込みを4兆円程度上回る。という記事が朝刊各紙に出ました。政府は国債発行を当初見込みより減額させた補正予算を組もうとしています。しかし、増えた税収は災害復旧費のほかイノベーション創出、再チャレンジ、地域活性化などの政策に支出すべきとする意見もあり、今後調整が図られるようです。おそらく、税収増の半分程度は既発国債の買入消却にまわるのでしょうが、油断をすれば歳出削減のタガが緩む可能性もあります。今後も税収増が順調に続くかどうかはわかりません。過大な期待は禁物だと思います。