426.日本国財政破綻のかたち |
財政収支を2011年度に均衡させるとの政府目標ですが、歳出削減はそろそろ限界に近づいているのではないでしょうか。地方交付税以外の切りしろは、社会保障費に手をつけないとしたら、公共事業費と公務員給与くらいしかありません。最後の手段はやはり増税ということになります。消費税増税を2007年度 (参院選後?) には解禁すると安倍内閣は公表していますし、実際、早期に増税に踏み切らないと目標達成は困難です。
仮に目標が達成できたとしても、借換債分は依然としてなくなりません。2011年度には150兆円を超す国債を償還しなければならない。(現在の金利で想定) 「財政制度では、新規国債と借換国債は区別して取り扱われているが、市場では両者は全く同じ扱い」とされており、「国債保有者に対する資本課税の場合には、それが国債が発行されたときの条件が履行されないこと、つまり国債のデフォルト (=債務不履行) にほかならない」(富田俊基著/国債の歴史より) 何となく、富田先生の説かれる ”国債の緩やかなデフォルト” というのは、ありそうに思えます。それを "財政破綻" と呼ぶかどうかは別として、150兆円という借換債は、緩やかに増えていきます。つまり毎年、何とかして償還していかなければならない。これを5年後、10年後というスパンで見たとき、生産年齢人口は急激に減少していき、国民の負担能力も低下するし、高い経済成長は望めない、少なくとも金利上昇を上回る名目成長率の達成は難しいのではないでしょうか。借換債が急増し、社会給付という政府負担も増える2011年頃が、やはりひとつの転換点になると私は考えます。
財政破綻よりはるかに深刻のような気がしますが、どうおもいますか?
六年程前からユーロを少しづつ買っています。少し儲かっているので高いなと思ってもまあ良いかと思いつつ買いました。153.83円の時です。バカだと思われるかもしれません。でも、たとえ短期で損をしても円よりましだろうと決断しました。どうでますか?
わんだあさん。死に体の国家国民さん。財政破綻よりモラトリアムが深刻だとお思いならば円を見捨ててユーロでしょう。
小さな政府を目指すのですから、低負担低給付を国民に理解させる必要があると思います。どうしても高給付を求めるなら、財政再建が成功した後で負担・給付の割合について考え直せばいいと思います。
具体的には
1 定年年齢の引き上げ・年金給付開始年齢の引き上げ。
2 給付を少なくするかわりに負担も少なくする。
3 医療費の一部(かぜなど軽易なもの)について、自己負担の割合を上げる。
4 社会保障費のカットに伴う激変に対処するために次のことを行う。
5 教育を通じて、社会的成功者は弱者を助ける義務があるという「ノブレスオブリージュ」の精神を育てる。これにより、多数の篤志家が出現するように導く。
6 寄付金控除を拡大させることにより、「寄付社会」を実現する。
とにかく、歳出カットを行い、増税は最後の手段にするべきです。
財政問題には4年ほど前から関心を持っています。
先日、NHKの「ワーキングプアⅡ」を見ました。今日は本屋で経済関係の本棚を一通り見てみましたが、暗澹たる気持ちになりました。
破綻ビジネス本は別として、以前より悲観的な論調の本が増えているように思いました。夕張市の破綻があったこともあり4年前に比べて財政破綻に関心を持つ人は増えてきたと思いますが、「誰かがなんとかしてくれるだろう」、とか「資産防衛ばかり考える」人ばかりのような気がします。
私は一応、備えとしてわずかの外貨を持ちましたが
「423.日本国財政破綻は国民の心の問題」を読んで自分も少し卑しいかなと思いました。
私には日本はスローデスを歩んでるように見えます。
この先、財政が少しずつ、少しずつ支出を絞り込んでいけば「ワーキングプア」の人たちは一体どうなるのだろうと思いました。今年になって餓死のニュース、健康保険に入れない人たちのニュースを何度か見ました。先送りしか出来ずに、徐々に死んでいく日本を見るに耐えません。私は、「サドンデスを起こし再生を図る覚悟のある日本人」がもっと増えて欲しいと思います。
http://hiro551.exblog.jp/4664075/
社会正義が消え、強いものに迎合し貧しい国を見下すといった保身態度が常識化し、嫌なことは無条件で排除し、臭いものには過剰にふたをする習性が根付きました。大きな組織では公私問わず、誰も彼も当事者意識を欠き、現状安住型の自己中心的な態度が蔓延して、嫌なことに目を背けてスローデスを形成している気がします。
財政破綻は間違いないのでしょうが、人間のデス化も進行しているように思います。
日本国民の税金は間接的に高福祉国家のスウェーデンに匹敵するとの見方もある。
「小さな政府」を目指す小泉首相。
「政府の規模は欧米と比べて決して大きくない」との見方があるなか、減らすべきだと主張するには、それなりの根拠が必要だ。
政府の規模を示すうえで最も一般的な数字は国の一般会計予算。防衛、社会保障などの政策経費と国債利払い費を足したもので、二〇〇五年度は当初予算ベースで八十二兆二千億円ある。
国内総生産(GDP)の一六%に相当する。
英国(二九%)や米国(二〇%)、フランス(一七%)よりも、小さい。
国の一般会計に地方の予算である地方財政計画を足すと百六十六兆円になる。
経済協力開発機構(OECD)は、国、地方合計の支出に年金や医療の給付を加えた金額をGDP比で国際比較している。
〇四年は日本が三七%。米韓よりも大きいが、欧州各国より小さく、主要二十八カ国中下から六番目だ。
だが、マクロ統計には入らない一部の特別会計などを加えると日本の官はにわかに膨らむ。
特別会計は空港整備、土地改良など政策目標ごとに三十一ある。
歳出規模は単純合計で四百十二兆円と一般会計の五倍。
一般会計と特会で資金を出し入れする重複分を除いた国庫予算の歳出純計の合計は約二百四十兆円にのぼる。
郵便貯金を原資に政府系金融などに回す財政投融資や、国の補助金など重複分を引いた地方自治体の歳出などを足すと「官の支出は年三百兆円規模」(三菱総合研究所の白石浩介主任研究員)という。
これは国の一般会計と地方財政計画を足した数字の二倍弱。
GDP比で六割弱に相当する。
今の官に良いように使われている、特別会計の財源は日本国民が負担していることを考えれば、増税論を一般会計で行うのは完全に国民をバカにしています。
特別会計で支出されたお金はどこへ行っているのか?
それが、今の日本国民の預金になったと言うことでしょう。
たぶん数%の人が60%~70%の資産を独占していると考えます。
最後の行は私の想像ですが。