16.長期金利上昇を懸念する

　 長期金利が危険水域とされる、節目の２％に迫ってきました。長期金利上昇は、住宅ローンをはじめとする、ローン金利が上昇し、個人のフトコロを直撃します。金利先高感があることは、２～３年固定の金利１％以下の住宅ローンの販売を、大手行などが駆け込み的に行っていることからも明らかです。これらのローンは、固定金利期間終了後に、金利が急上昇する可能性があり、あわててこれらの商品に飛びつくことは、大変危険。先週、長期金利高騰を材料に、住宅需要の落ち込みが嫌気され、住宅関連の株価が下落しました。
　また、債務の多い企業の収益を直撃します。金融機関も債券価格の下落により、含み損が増えることから、多くの企業で金利上昇は収益悪化、株価下落に直結します。国債の利払いの増える国も、その影響は深刻です。これまで、国債大量発行を支えられたのは、超低金利という前提があってこそです。さらなる国債の増発という悪循環に入っていくのは疑いようもありません。

　 長期金利の上昇が予算編成など国の財政に影響を与える公算が出てきた、とういう日経新聞(6/18付け)の記事もあります。(以下は記事の抜粋)
　「財務省は17日、長期金利上昇に伴う国債の元利払い費の増加は、景気回復を受けた税収増の3倍程度になる可能性があると明らかにした。税収増で吸収できない国債費が8000億円規模になる可能性もあり、歳出削減か、新規国債発行や増税などによる歳入増加策が必要になる。長期金利の動向は社会保障などの予算編成や財政健全化の重しになりそうだ。2004年度予算の国債費は前年度比4.6％増の17兆6000億円。一般会計総額（82兆1100億円）の2割を超える規模に膨らんでいる。国債発行残高が500兆円近くに達するためだ。個別の歳出項目としては年金給付や医療などの社会保障費用（19兆8000億円）に次ぐ。
　 予算で見込む国債費の前提となる想定金利は、市場金利よりも高めに設定するのが通例。指標となる10年物国債の金利が1.3％前後で推移していた昨年末に決めた04年度予算では、長期金利は2.0％と想定している。想定金利を上回った場合には、国債費の追加が必要で補正予算の編成を迫られるためだ。」