445.最低賃金の品格

日本テレビ系列で1月10日(水)から、「ハケンの品格」というドラマが放映されています。このドラマには、派遣社員と正社員が同じ職場で、同じ仕事をしているのになぜ、賃金・待遇が違うのかという強烈な社会風刺のメッセージが込められています。脚本を書いている中園ミホさんは、派遣社員に翻弄される、ぱっとしない正社員に小泉孝太郎 (ドラマでは、先輩社員に役名の 「じゅんちゃん」 と呼ばせているのも強烈ですね) を起用し、政府を皮肉っているようにも思えます。多少の誇張はあるものの、社会派のドラマとして、毎回、面白く見させていただいています。

男女を問わず、正社員を派遣社員・契約社員・アルバイトなどの低賃金で不安定な雇用に置き換え、労働分配率を低く抑える。これが日本企業の好業績の実態なのです。さて、厚生労働省は、企業が働く人に支払う最低賃金の水準を引き上げる方針を固めたようです。少し古いですが、NIKKEI NETからの引用です。

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見直し案では地域別について、最低賃金の算定根拠として生活保護の水準も考慮する。地域別の平均時給を年収に換算すると約140万円。生活保護の基準額は1人世帯（男性45歳）で148万円、2人世帯（女性48歳、子供12歳）で231万円など、最低賃金よりも高くなっており、見直しが実施されれば、最低賃金が底上げされる。

最低賃金には、都道府県ごとに全労働者を対象にする「地域別」と、特定の業種だけ高めに金額を決める「産業別」がある。具体的な金額は働く人の生計費や企業の支払い能力などを元に毎年改定しており、2006年の平均時給額は地域別が673円、産業別は761円。
最低賃金法改正案には、「生活保護との整合性も考慮する必要がある」と明記し、基準を下回った企業に対する罰則も強化する。
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最低賃金が地域によっては生活保護の水準を下回っていて、これがワーキングプア（働く貧困層）を生む原因となっているのは大きな問題です。一刻も早く手をつけていただきたい。2007年の通常国会に最賃法改正案の提出を予定しているようですが、企業側が反対しているらしく、すんなりとは決まらないかもしれません。