446.日本国財政破綻の可能性は高まりつつある

以下は、ある事業主のＡさんからのメールです。ブログの閲覧者の皆様にも読んでいただきたく、ご本人の了解を得て、以下に転載させていただきました。なお、多少、文章を割愛し、つなぎ合わせた箇所もありますが、内容は元のままです。まずは、お読み下さい。

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私は2年ほど前に、人から誘われてある先生主催の事業主相手の資産運用セミナーに参加しました。2年前に参加したとき「日本の財政破綻」のことがテーマとなり、海外への資産逃避が会員の中で始まりました。勿論先生のツテを使ってのことです。昨年はあまり顔を出してなかったのですが、昨年1年で会員が爆発的に増え1000人を超えたようです。

ところが昨年秋に、会員の事業主のところに税務調査が立て続けに入り、中には事前の連絡もなくいきなり店舗（飲食店）と自宅に税務署の職員が調査に来たというのもあったそうです。勿論、国税局の査察ではなく税務調査でです。立て続けの税務調査の事を聞いて、海外送金が原因だなとピンときました。海外投資については国内のエージェントは使うなと言われていました。良し悪しの問題ではなくそのエージェントに税務調査が入れば顧客リストが税務署の手に渡り、それは彼らにとって、宝の山となる…。

今ではセミナーの資料も「日本の財政破綻」という言葉は使わず、高度成長社会からヨーロッパのような成熟社会に変わってきた中でどうすれば資産を目減りせず増やせるかという表現に変わりました。言葉では「いずれ行き詰る」と言っていますが、書き物には残さないようになりました。もう失くしてしまいましたが、2年前、Ｍ井Ｓ友銀行の資料で1993年と2003年の個人の海外資産の比較の表をもらいました。細かい数字の記憶は正確ではありませんが10倍に増えてた、というのは覚えています。確実にキャピタルフライトは私の周りで起きています。私も国家財政破綻は必ずあると思っています。どういう形で国民に降りかかってくるのか想像でしかありませんが。
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多くの事業主の方はペイオフ対策として、預金など金融資産の分散を行ったはずです。ペイオフ対策以外にも、事業主の方は、国家財政破綻から自分の管理している資産を守らなければならない。Ａさんが、この先日本国の財政破綻は必ずある、と確信に近いものを抱いているのは、海外送金が爆発的に増えているのを膚で感じているからしょう。みんなが同じことを考えて、円資産が猛烈な勢いで海外に出て行くと、この国の借金の山をファイナンス出来なくなる可能性がさらに高まる、という悪循環に陥ります。海外送金をした事業者に対して執拗な税務調査を行う、ということは、国はキャピタルフライトに今まで以上に敏感になっているということだと思います。