447.財政破綻の前に消費税増税を

財務官僚の反撃が始まったようです。

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2011年度に基礎的財政収支を黒字化する政府の財政再建目標を増税なしで実現できるとの内閣府試算に対して、尾身財務相は、1月18日の経済財政諮問会議で 「経済環境に相当な条件が整わない限り、黒字化はおぼつかない。到底楽観できる状況ではない」 と苦言を呈していたことが、23日に後悔された議事要旨でわかった。内閣府の試算による増税不要論が広がることを懸念した発言で、財務省と内閣府の「路線対立」が路程した格好だ。

尾身大臣は、少子高齢化対応や社会保障の安定的財源確保のために「2007年度を目処に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく取り組む必要がある」と述べ、本格的な財政再建には消費税率の引き上げ論議が不可欠との認識を示した。(1/24、共同通信)
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増税なしでも、2011年度にプライマリーバランスを黒字転換させるのは可能、とする考えは、参院選までは増税論議を封印しようとする与党の一部の人の考え方で、選挙結果の動向次第 では、政府は方針転換してくる (与党が過半数を制するという前提ですが) 可能性が高いと私は考えています。

伊藤隆敏氏 (東大大学院教授、内閣府経済財政諮問会議委員) は、「現在の税収では、経済成長は無理。財政破綻懸念も大きい。増税せずに債務比率を引き下げるのは至難の業で、成長を阻害しない形での増税は避けられないのではないか。(週刊東洋経済、12/30-1/6号)」 と述べています。日本の 消費税5%は、消費税率としては世界一低く、消費税増税は最早時間の問題なのでしょう。★(勿論、消費税ゼロの国は別として) ただ、税率のアップ率を2%にするのか、3%にするのか、といった率の議論を、その前提となる税収の見積もり云々と絡めてして欲しくないですね。一般向けには、理解しにくいですから。法人税などの減税先行のつけとして消費税増税、というのもご免こうむりたいものです。庶民といたしましては、スッキリとした説得力のある形での議論をお願いしたいと思います。


★主要国の消費税は、高い方から、スウェーデン・デンマーク25%、ノルウェー24%、アイルランド21%、伊20%、仏19.6%、オランダ19.6%、ポルトガル19%、英17.5%、独17%、
スペイン16%、メキシコ15%、… 書いているときりがありませんので、このへんでやめておきます。ちなみに米国は消費税は無く、州によって小売売上税を定めているそうです。