450.2007年1月からの定率減税は一瞬、減税になる

記事No.444のフォローをさせていただきます。水道橋さんの鋭いご指摘のとおり、2007年1月から5月までの5ヶ月間は、減税となり、6月からは増税となります。
以下は、年収700万円の夫婦と子供2人の場合の試算です。(共同通信 配信記事)

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○2006年12月まで　所得税12,880円+住民税15,100円=合計27,980円
○2007年1～5月　　所得税　7,160円+住民税15,100円=合計22,260円( ▲5,720円)
○2007年6月　　 所得税　7,160円+住民税24,500円=合計31,660円( +3,680円)

※総務省試算、税額は月額でボーナス支給月以外

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夏の参院選後に消費税率引き上げの本格論議を控えていることもあり、総務省は、「6月に見かけだけで税源移譲が増税をもたらしたと誤解されかねない」 と神経をとがらせ、広報を強化するそうです。記事No.444でも書きましたが、そもそも、総務省と国税庁のチラシはわかりにくい。総務省の方もこの記事を読んでおられたら、改善していただきたい。

水道橋さんのコメントを引用いたします。
●所得税は暦年で1月から12月の年度でかかりますが、住民税は前年の年収に対して6か月遅れて6月から翌年5月の支払いになる・・・税源委譲の効果も時間差になる・・・と言うことかと思うのです。

まさしく、水道橋さんのコメントのとおりで、共同通信社の配信記事では、「増税に時差が生じるのは、住民税が前年の所得に基づく税額を5月までに計算して、6月から徴収されるため」 とあります。

住民税の定率減税廃止と、所得税からの税源移譲がダブルで効きますので、住民税に重税感が出てまいりますが、地方自治体は、住民に、今まで以上のご負担を強いるわけですから、心していただきたいとお願い申し上げる次第です。