479.破綻する地方経済と救済策 |
西日本の某 K県では、県内の中堅企業の倒産が相次いでいます。K県では、主たる産業は第一次産業と建設業です。公共事業への依存が大きいにもかかわらず、公共事業費は、ピーク時と比較して、何と2割台にまで落ち込んでしまいました。市町村、県は自らの財政破綻を恐れ、公共投資を極限まで絞り込んでいるのです。受注額もピーク時の3割以下に落ち込んでいます。これでは地方経済は持ちこたえられません。しかし、これは地方の実態なのです。もともと雇用をささえる企業が少ないということもありますが、第一次産業を除けば建設業と零細企業しかありません。地方自治体が公共投資を大幅に削減していますので、これでは、ひとたまりもありません。
与党は「ふるさと納税」を言い出していますが、地方交付税削減措置との整合をどう図るのか…、どうせこんなものは実現できるわけがありません。しょせん、目先の参院選対策ですから、アドバルーンは上げておいた方がよい、程度のものでしょう。私は、地方向けの救済策が早急に必要と考えます。地方企業向けの再生ファンドが、国策として是非必要ではないでしょうか。このままでは、有能な人材・技術の多くが地方で埋もれてしまいます。それは地方経済にとっても痛手ですが、地方金融には救済する手だてがありません。かつて、外資系ファンドが地方のつぶれかかったゴルフ場を買い漁り、利益が出るように立て直しましたが、地方の有能企業も何とか再生させ、地方経済を立て直したいものです。
私は、地方経済を立て直すためであれば、悪魔であろうが、外資であろうが手を組むべきだと思います。どうせ国には救済する力はなく、地域も (道州制の導入など) 自立できるまでには相当な時間を要します。それまでに、地方経済は壊れてしまうと思います。地方の破綻は、当事者である住民と日本国民への精神面でのインパクトは多少なりとあるでしょうが、おそらく、日本国は見て見ぬふりをするのではないでしょうか。
地方経済はやばいですね^^
ところで外貨がちっとも下げません。いったん売ったら終わり、そのままじり上げといった感じです。買い場がない。外貨建て投資信託も買い増しをしたいのですが買い場がないです。円弱すぎ><。円高ぜんぜん来ない!
昔から言われてることですが、地方では自治体が最大の「企業」というのはちょっとマズイ気がします。
地方が衰退し、最後に自治体だけが残ったというのでは笑い話にもならないですね。
わんだぁさんの地方企業向け再生ファンドも有りかもしれません。
そういえば、「消費税UP」が政府から聞こえなくなりましたね。
あ、参院選か。
さて、消費税ですが、選挙前の負担増は、タブーです。そして、株価を引き上げるため、日銀の政策金利上げも封殺しようとしています。消費税については、2011年までのプライマリーバランス均衡という、小泉内閣時代の公約を達成できる見通しがついたため、2009年頃ともくろんでいた、財務省の消費税増税は、今、宙に浮いたままになっています。民主党は、福祉予算と絡め、国税庁と社会保険庁を合体させた歳入庁構想を推進しようとしています。
「外資と手を組むべき」というのはある一面においてだけは至極真っ当なご意見ですが、こちらのブログでは少々説得力に欠けるようです。
あと、日本が実際に行なっている経済財政政策とその効果に関しての知識が少なすぎるように見受けられます。そのあたりの知識を蓄えてから自説を見直してみてはいかがでしょうか。
エンゲル係数の限界、成長経済の限界、経営規模の限界、そうして、経済理論の限界があったら、どうするのか中央の方々は考えておらないようですね?。。。。。中央から地方へ、そして、地方から中央へ、お金の流れも人の流れも循環すべきと思うのですがね?。。。。。この国の舵取ってる知識人、政治家、そして、学者、余り勉強しすぎじゃないですかね?
地方経済は、一部の除き、ひどいですね。
ただ、生活水準をどのあたりで我慢するかというのも、問題になりそうですね。
一応、命の保障があり、何とか飢え死にしない程度で我慢するのか、車が無きゃダメで、飲み屋とパチンコに行かないとダメで、カラオケがないとダメで、スーパーがないとダメで、ネットと携帯ないとだめなのか、どのあたりで手を打つのかも、問題ですね。
医療も、適当なとこで手を打たないと、やりたいという人、地方ではいなくなりそうだし。
重要なのは、奇をてらった対策を講じることではなく、これまでの仕事をミスしないことです。
ただ不安を煽るだけの記事は害毒でしかありません。