485.住民税引き上げは消費を冷やす

住民税が6月から上がります。(以下、日経の5/30付け記事より)

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サラリーマン世帯の大部分で個人住民税 (地方税) が6月から上がる。総務省の試算では、年収700万円で夫婦と子供2人の世帯では、月額9,400円増えて、24,500円となる。
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所得税と住民税を合わせた年間納税額は増えない、と強調していますが、実際は、定率減税の廃止時期と住民税の増税時期が重なるため、重税感があると思います。定率減税廃止による増税は、記事にはありませんが、6月の給与をもらってみないとわかりません。おそらくかなりの増税になるのではないでしょうか。サラリーマンの方は、5月分の給与明細と比較することをお勧めします。

さて、日経紙から再び引用すると、「6月から増税となるため、7-9月期は消費を0.5%程度押し下げる、と民間のシンクタンクは予想する」 そうです。消費にブレーキがかかると、デフレ脱却はさらに遠のくことになるかもしれません。

★定率減税廃止については、本ブログの1月の記事、No.444とNo.450 をご参照下さい。