491.取れるところから搾り取る、この国の為政者たち

本ブログ記事NO.480を書いた5月26日時点では、安部内閣の支持率もそこそこで、参院選は、格差問題以外には大きな争点はなかったのですが、6月になって、次々に大きな事件・事態が発覚し、無風状態から一転して猛烈な風が吹き出しました。まさに隔世の感があります。農水相の自殺、社会保険事務所の年金記録問題、コムスンの不正問題、住民税増税と定率減税廃止で給与所得者の大幅負担増…。安部内閣の不支持が急増し、有権者の政府への不満が高まってまいりました。このままいくと、自民党に大量の批判票が集まるか、棄権者が増大するのか、いずれにしても参院選では自民の大敗は、どうやら避けられそうにないムードになってまいりました。首相周辺では、こうした情勢をいち早く察知し、与党が過半数割れでも、首相の責任問題にはならない、とする意見が出始めています。

今回、一連の問題で政府や地方自治体の納税者、それも給与所得者をあまりにナメきった姿勢には、私ならずとも怒っている人が大勢いらっしゃるのではないでしょうか。年金問題はまた別の機会にふれることとして、ここでは、住民税の大幅増と定率減税の廃止について考えてみたいと思います。今月、自営業者や一部の給与所得者に、地方自治体は、住民税の納付通知を送りつけ、これについて何の説明もないことに対して、市役所などには問い合わせの電話が殺到しています。明らかに国・地方自治体は事前の説明不足です。所得税+住民税の合計は変わらない、と5月に新聞記事などで小さく報道されていましたが、住民税の追加納付や定率減税の廃止に対しては、説明がありませんでした。私の家でも、家人あてに市役所から10万円の納付通知書が送付されてまいりました。10万円もの住民税を追加納付させるのに、説明書の同封さえありません。税金は取れるところから搾り取るという、この国の為政者の傲慢な姿勢は江戸時代から続いているものではないでしょうか。

取れるところから取るといえば、厚生年金も同じです。国民年金の未納者が4割に達していますが、なぜこれで国民年金の制度が維持できるのかといえば、不足分は、税金ではなく厚生年金で補填されているからなのです。またしても、給与所得者は搾取される社会的弱者です。国民年金を厚生年金で救済している、という事実はあまり知られていませんが、こうした事実が明るみにでると、またしても給与所得者の不満爆発は確実です。

その昔、マスコミというのは野党寄りで体制批判の立場だったように思います。民衆の味方だったし、新聞記事も難しかった。しかし、小泉氏の時代になってからマスコミは与党寄りになったような気がいたします。サヨクといわれたあの朝日でさえ例外ではない。質も低下したのでしょうか。大衆に迎合し、ビジュアル型の単純な図式にしないと、インターネットをはじめとする、他の媒体と競争できないと考えているのかも知れませんが、マスコミには、国民の側に立って為政者側の不正を追究していただきたいと願わずにはいられません。