503.地方自治体の財政破綻を公表し水際で食い止める新破綻法制

地方自治体の財政破綻を早い段階で食い止める、新破綻法制 「地方自治体財政健全化法」 が6月15日と予想外に早く成立しました。夕張市の 「財政破綻」 の社会的影響はことのほか大きかったように思います。朝日新聞社の試算によると164の市町村で連結決算が赤字だったようです。(6/16付大阪朝日) 164市町村というのは、2007年3月末の全市町村数が1,804ですから、全市町村の9.1%が連結赤字ということになります。

連結ベースで見ていこうというのは、現行の財政再建団体の適用が自治体本体の収支だけに着目していたのに比べて、特別会計 (病院、下水道、都市交通などの公営事業) や三セクを含めて、財政状況を把握しようとするものですから、これは隠れ借金を洗い出すことができ、実態を把握できるものと考えます。

総務省のHPには、以下のように記載されています。(HP、PDFファイルから抜粋)
財政健全化法では、地方公共団体 (県、市町村、特別区) は、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率 (全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率)、③実質公債費比率、④将来負担比率 (公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率)、の４つの指標を監査委員の監査に付した上で、議会に報告し、公表するよう義務づける。①～③のいずれかひとつでも、早期健全化基準以上となった場合には、「財政健全化計画」 を定めなければならなくなり (財政健全化団体)、財政再生基準を超えた場合には、「財政再生計画」 を定め、総務大臣との協議を行う (財政再生団体)。

「財政再生団体」 になると、財政再生計画の中で総務大臣の同意を得ていなければ、地方債の起債ができなくなる (災害復旧事業等は除く) ほか、「財政再生団体」 に対して国が必要な勧告を行うことができることから、現行の破綻法制でいうところの、「財政再建団体」 の名前が変わったものといえるのではないでしょうか。

　現行制度下では実質赤字比率が20%を超えると「財政再建団体」 に指定されます。(夕張市が37.8%) 実質赤字比率20%超の市町村は、夕張市以外に長野県喬木村(21.5%)、和歌山県太地町(35.7%)、香川県綾川町(21.1%)、福岡県苅田町(26.0%)、の4町村ですが、これらの町村は連結ベースでは赤字ではありません。連結ベースで20%超は、14市町あり、多くは北海道と大阪府下に集中しています。2008年度決算から新法が適用となりますが、その基準値は現時点では示されていません。現時点で、164の連結赤字自治体は、「財政健全化団体」 の予備軍といってもいいかもしれません。2008年度決算に向けて、自主的な財政立て直しの努力を続けていくものと考えますが、そのうち、いくつかの地方自治体はおそらく、「財政健全化団体」 の指定というイエローカードをつきつけられるものと思います。複数の道府県もこの中に入るのではないかと一部のマスコミは指摘しています。

　新法の趣旨としては、夕張市のように、いきなりレッドカードにならないよう、その手前で情報を住民に開示しショックを和らげるとともに、より強い自助努力を促して、住民への影響の大きい「財政再生団体」 の指定をなるべく抑えようとしているのではないかと考えます。