505.財政は火の車、そしていつの日にか国債暴落 |
週刊エコノミスト誌7月17日号 (7月9日発売、一部地域7月10日発売) に『長期金利2% 国債暴落』 の特集がありましたので、関心のある方はお読み下さい。ただし、エコノミスト誌には、いつ、いかなる原因で国債が暴落するのか、という答えはありません。私は、このブログで日本国債の金利を左右する要因としては、米国の金利上昇でも、日銀の政策金利引き上げでもなく、需給関係が最も重要ではないか、と書きました。日本の金融資産がどんどん空洞化していく状況を考えると、いずれ国債を買い支える資金が枯渇するのではないか、と真剣に考えています。
長期金利がある程度上昇したとしても、景気が拡大していけば、国債価格の下落による損失は、他の資産価格の上昇によって吸収されると思います。
資産価格の上昇によって、金融資産が増加すれば、国債を買い支える余力も増加すると思います。
富田先生の「国債の歴史」を読めば、低金利コントロールと国債の安定消化は、対外資本移動の禁止など、現在ではありえない閉鎖経済政策のもとでのみ可能でした。それ以外では、アメリカで、政府と中央銀行がグルになって、強力なマネタイゼーションを行った例がある程度です。
http://markets.nikkei.co.jp/column/fxwatch/index.cfm
http://www.fujimaki-japan.com/propa/2007711173423.html
財務省は、国債の安定消化のためには、流動性と透明性がキーと述べています。(本当のキーは、財政の健全化なのですが。。。)非市場性国債は、その名のとおり流動性が乏しいことと予想されますので、時代の要請に逆行しています。そもそも、日本国債は、円建て外債よりリスクプレミアムが求められており、そこから流動性リスクも負うことになる特殊債券の需要がどれほどあるのか疑問です。それなりのディスカウントをする必要があるでしょう。
いずれにしましても、民間資金の余力はあまりなく、国債購入の原資がそろそろ尽きるという見解はそれほど間違っていないと思います(私の過去のエントリーをご覧ください)。
あとは、国債の日銀引受、政府紙幣の発行と、禁じ手ばかりが残るだけです。
なんか どた感なんですが、非市場性国債を本格導入する前に、本当に国債が暴落するような事態が起きたら、日銀が大量に国債引き受けるような気がします。そう確信する理由は うまく言えないのですが、たぶん、日本って 15年不況の中で、なんとなく、あ、うんの呼吸で、皆が格差を嫌ったのですから、そういう国(日銀の大量国債引き受けをOKとするような空気)になったんだと思います。でもって、グローバル規模でも、ある程度は、世界経済が金融収縮しない限りは、IMFも世銀もアメリカも、日本のこの程度のモラルハザードは認めるんだと思います。今は、何でもあり状態なんじゃないでしょうか。
ただ、武者陵司氏の日本経済強気論は、もしかしてひょっとして、海外投資にさほど熱心でない日本企業の株を買い過ぎた外資が、そういった企業の株を日本の個人に売り逃げたくて、日本経済強気論を熱心に説いているような気もしないではないような・・・・。
ただ 環境問題などで中国の人口が半減するような事態が起きるかもしれない・・・アメリカもイギリスも中国上層部も 中国の国民を人だとは思ってないような気がします。これってグローバル基準では大変良いことなんですよね。(--;
もう21世紀は何が起きるかよく分かりません。
「一回起こったからまた起こる。根拠は無いけど」ってことですか?
長期金利は1%を割っていた時期もあったので、その時と比較すれば、現在は、かなり暴落していることになります。しかし、現在、危機が顕在化していないのは景気が回復しているからだと思います。長期金利上昇が、不景気の時に起こっていれば、こうはいかないと思います。
ですから、現在、やらなければならないことは、一にも二にも景気回復を持続させることだと思います。
1000兆円の借金、GDPの名実逆転、マネーサプライの伸びが低いことなど日本経済は病み上がりの状態です。破綻するかしないかは、5~10年、経過観察しなければわからないと思います。
しかし、景気回復している現状では、直近の破綻はないと思います。
破綻の可能性についてだけ言及するよりも、どうしたら景気を持続的に拡大させることができるかについて政策提言した方が有意義だと思います。
武者さんの本は マルクス経済を勉強していないとちょっと難しいと思います。『新興国の労働者と先進国の資本とが幸せな結婚をしている』と武者さんは表現されていますが、もっと露骨な表現をすれば、『新興国の労働者をあらかさまに搾取して、新興国から先進国へ失業を輸出し、新興国は先進国から環境汚染と階級腐敗を輸入している』と表現すれば、誰でも分かることです。そして、こういった状態を、新興国の上層部でさえ『善しとして受け入れている』のが『新帝国主義』なんですね。
ですから 水野和夫先生などは哲学者とか倫理学者系統のエコノミストに分類されますし、武者さんは、プラグマティストになったのでしょうね。
私個人は、まだ武者さんの国際収支統計の読み方には違和感がありまして・・・・・・。ただ武者さんは大きく間違えているわけではないので、私個人は『困ったなぁ~~』と思います。
グローバル資本主義的考え方は、大前さんや野口教授も書いています。世界史 (経済史) に特筆すべき事項なのかもしれません。私が言いたかったのは、すでに世界経済の発展を支えるには、この地球は狭すぎて、成長の限界が見えるような気がするのです。極論をいえば、資源や食糧は無限ではないし、地球環境でさえもグローバルな経済発展の阻害要因に成りうる。それを2050年、という人もいるが、2020年頃までは経済の拡大が続くらしい。確かにそうかもしれません。経済では、地球上に存在する貧困や格差や対立などは解決出来ないことは明らかです。市場主義では紛争が絶えない世の中になるような気がします。アジアの片すみにある国の財政破綻なども矮小な問題にすぎません。
「価格をゆがめるため」と説明があり、「社債や地方債など国債以外の国内債権の残高積み増しを凍結」するそうです。
・・・なぜ地方債まで?
ちなみに記事では「地方債」についてはその一行しか触れていません。
社債への影響はもちろんあるでしょうが、かなりの借金を抱えた地方債への影響もあるのでは?そこは全く触れられていませんが・・・
また、「価格をゆがめる」のであれば国債への投資も国債の価格を「ゆがめる」と思います。
本気で「小さな政府」を目指すのであれば国債へも資金を投入せず、その分の資金を年金給付に回したり、年金保険料を下げることで、年金積立金の額自体を減らすべきでしょう。
郵便貯金(既に地方債の新規引受ストップ)に加え、年金まで国債偏重姿勢が強まりました。
政府は本当になりふり構わなくなってきています。
もうそろそろ禁じ手の「日銀の国債直接引き受け」の登場でしょうか・・・
あの超インフレで官僚みんな路頭に迷って平均寿命が10歳縮んだロシアですら
2~3年で復活して「ニホンアニメモエ~」とか言ってるくらいですし。
そんなGDPが半分になったーなんて話も聞きませんし。
寧ろ破綻した後の方が経済好調だったりーなんて例もあるんですが、何故ですか?
因みに、今はまだ破綻しない派が多数派みたいですが、仮に日本が
破綻してしまった場合、日本も復活することは出来るんでしょうか?
大した資産はありませんが、豊かな生活への執着は捨てられないので・・・
破綻否定派の根拠は、
①税収増と財政状況(PB)の改善、②世界経済拡大とそれに乗じた日本の景気回復
破綻肯定派の根拠は、
①景気回復による金利上昇で累積赤字は拡大、②PBは好転するも、債務残高は拡大、③GDPの成長率を上回る金利上昇率と国債の需給悪化懸念、④世界の経済成長に比べ、日本の成長期待は相対的に低く、円安傾向が拡大し、インフレが悪化
等であると考えます。当然、両者の中間的な落着もあり得るので、成長率は低く、長期的円安傾向に歯止めがかからず、ジリ貧に衰退していく、というシナリオもあると考えます。









