508.民主党のマニュフェストは、時代に逆行する社会主義政策

7/24付けの日経紙19面に 「大機小機」 というコラムがありますが、このコラム氏は、民主党のマニュフェストを 「小沢民主党の路線は社会主義の色合いが濃いようにみえる」 と指摘しています。「基礎年金部分の実質的な税方式への切り替え、中学を卒業するまで支給する (子供1人につき毎月26,000円支給) 子供手当てと公立高校の学費無償化、高速道路の料金の無料化など、これでもか、というくらい社会主義的な政策が並んでいる」

お時間のある方は、民主党のマニュフェストをダウンロードしてみて下さい。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/index.html
これ以外にも農業の 「戸別所得補償制度」 の創設、最低賃金引き上げのための中小企業対策などがあって、まるで、昔の 「日本社会党」 を彷彿させる政策の羅列です。そして、これらはすべて、政府支出を増大させる。

　財政は大丈夫でしょうか。マニュフェストでは、これらの政策を実現するために、補助金・交付金を廃止し6.4兆円、行政経費の節減で1.3兆円、特殊法人・独立行政法人の廃止・特別会計等の原則廃止で3.8兆円、国家公務員の人件費2割削減で1.1兆円、所得税等税制の見直しで2.7兆円で合計15.3兆円の財源を生み出す、としています。

「大機小機」 は、「仮に小沢民主党の政策がそのまま実現したら、日本の国のかたちは変わるだろう。英国とは逆の方向にである。そうでないというならば、小沢代表はもっと国民に説明すべきである。今の説明ではまだわからない」 とかなり手厳しく批判しています。私もよく理解できませんし、仮に今回の参院選では風が吹いても、このマニュフェストで衆議院選を戦えるのでしょうか。日本の民主党は、庶民受けのする政策を並べ、社会民主主義を標榜しつつ、改憲を主張するという、わかりにくいスタンスを取っているような気がいたします。
　
　地方振興、格差是正というのは、地方の一人区では耳障りがいいと思いますが、補助金と交付金の廃止はそれに逆行するものであり、そうならないためには、地方分権が先行しなければなりません。地方分権というのは、もう何十年も前から言われていますが、いっこうに進展していない。地方分権を阻む勢力は、与党や官僚ばかりではありません。日本の構造そのものを変えなければならない。結果的に、財政削減も難しく、負担のみが大幅に増え、大きな政府になるような気がいたします。これでは、政権与党にお灸をすえる意味で今回は反対票を投じても、衆院選で自民党を逆転するのは難しいような気がいたします。