519.日本の目指す金融大国では胴元がきっちり儲かる

この度の同時 株安・円高で、自分の金融資産をリスクにさらすのは、つくづく怖いものだ、と日本の個人投資家は思い知ったのではないでしょうか。しかし、日本ではバブルは約10年ごとに繰り返す。新たに参入する投資家が代替わりするのが、おそらく8～10年くらいのサイクルなのかもしれません。彼らは、過去に学ばない。自信満々でやってきて、意気消沈して去っていく。いや、そんなことだから、日本では、いつまで経っても、市場はバクチ場のイメージがぬぐい去れないのです。これが、日本の目指す、「金融大国」 なのでしょうか。要するに、賭場の胴元の人数ばかりが増えている。テラ銭を稼ぐために、投資信託の報酬やら手数料やらが増え、それらのコストは投資家に、はね返る。一般の投資家は常に損をかかされる。それを彼ら胴元は、「自己責任」 という。いい加減にして欲しいものです。そして、消費者側も少しは学ばなくてはならない。

民法では法定利息は年5%と決まっています。(商法では6%) 国債の金利が年5%なら誰も悩んだ挙げ句に、高金利の外貨預金に委ねたりしないでしょう。年に5%の利息なら、税引き後4%です。10年後には1.5倍になる。これが真っ当な 「金利」 というものでしょう。(これは庶民の側からの意見です。) 日本はバブルの後始末も終わり、不良債権処理もすんだといわれているのに、なぜ金利が上がらないのでしょうか。開く一方の外国との金利差は、我々に何を持たらしたのでしょうか。消費者である庶民は、投資する前に考えるべきだと思います。