530.米格付け会社ムーディーズの不可解な思惑 |
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米ムーディーズ、日本国債格上げ・5年ぶり見直し
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、日本国債の格付けを「A2」から「A1」に引き上げたと発表した。福田康夫新政権が財政再建の方針を継続するとの期待や、政府債務の増加が横ばいに転じる見通しを評価した。今回の引き上げで21段階のうち5番目の水準となったが、米英の「トリプルA(Aaa)」などには及ばず、7カ国(G7)の中では最下位のままとなっている。ムーディーズは今年7月に日本国債を引き上げる方向で見直すと発表していた。格付けを変更するのは2002年5月に「Aa3」から「A2」に引き下げて以来。さらに引き上げるかどうかは「社会保障費の上昇圧力に対処する政策を打ち出すかを注視する」としている。日本国債の格付けについては米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も4月に1段階引き上げている。(NIKKEI NETから引用)
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「福田康夫新政権が財政再建の方針を継続する」というのは、安倍政権時代と全く変わっていませんし、政府債務残高にいたっては、2002年度末の421兆円に対して2007年度末には547兆円 (見込み) と年々増え続けています。5年前より126兆円も増えていて、国の財政破綻を心配する人の最大の懸念材料ともなっているのです。(数字は財務省のHPより引用) 単年度の赤字幅は、若干縮小の傾向がみられるものの、今のところ、累積債務が減少はおろか、横ばいに転じる見通しは立っていません。このような時期に唐突に日本国債格上げ、というのでは、クビをひねりたくなるのは私だけでしょうか。
参考記事:No.473 何と、日本国債、格上げですか?(2007-04-23)
2012年に、厳しい財政状態に落ち込むと記事がありました。
金利敗戦が11年だから、4~5年先が一波乱起こりそう。
話は変わりますが、ホームセンターのジャガイモで、
二世のジャガイモを作っています。
葉っぱが出てきて、驚いてます。
何回繰り返すことが出来るか、やってみます。
明らかに改革は減速しそうな感じです。
そもそも「地方重視」をいう政党しかなくなった状態で、政府債務の増加は止まらず、医療費の高齢者負担増先送り、つい先日も2011年度のプライマリーバランスの達成も危ういとの新聞報道、見事にマイナスの情報の連打です。
今までが過小評価すぎたから、という意見もあるかもしれませんが、それはそれで格付け会社のいい加減さ(というよりアメリカ政府の意思?)が露呈した気がします。
G7中、最下位なのは変わっていません。
日本政府の今後の改革の進展度によっては、
再格下げだって有るかもしれません。
記事で管理人さんが書かれている、
「この時期になぜ?」ですが、
それだけ、前の安部政権のドタバタぶりがひど過ぎたのと、
福田新総理の安定感と調整能力に期待してということでは?
政府の債務残高の問題は、既に、これまでの格付けに
織り込み済みだと思います。
FJ11月発売号では「インフレ」をテーマに取り上げる方向で、全体構成を考え始めました。まだ、どなたを取材するかも未定の段階ですが、資料として中谷巌氏の著書『プロになるための経済学的思考法』に目を通していたところ、興味深い一節に出会いました。
「政府主導のインフレ誘導論」というのは、ともするといたずらに危機感を煽るような論調が多く、“まがいもの”に近い印象を与えがちですが、中谷氏の恐怖のシナリオは論理的で、「ありえなさそうなことが、ひょっとしてありうるような気がしてくる」ところが不思議です。景気回復による自然増収で危機感が緩む中、この悪夢のシナリオは、私たち一人ひとりの資産運用に対する考え方とも無縁ではありえません。また昨今の状況をみると、政治が格差問題への対応を迫られる中で財政危機への対処が後手に回り、日本経済全体が沈む可能性を強く意識せざるをえません。今回はその著書の一部を抜粋してご紹介します。
PB赤字は今年度予算では残り4兆円にまで減少し、地方を合わせれば
1兆円の黒字です。GDP比の債務も昨年度より減少に転じていますし
相次ぐ格付け機関の格上げを見れば、この評価が一部の人間の
主観的で偏ったものではなく、客観的で正当なものであるということが
わかると思います。隠された意図だとか国の陰謀だとか、無駄に
疑心暗鬼にならず、素直に喜んでもバチは当たらないと思いますが。
開放に向かっていますし、「格上げ方向で日本国債格付けを見直す」というのは
随分前から言ってた事じゃないですか。
深読みのしすぎはただの現実逃避ですよ。
GDP比債務は減少してるんじゃ・・・
名目成長率4~5%、インフレ率1~2%、実質成長率3%程度の状態が継続的に続かないと危機が後退しているとは言い難いと思います。
格上げは、債務者(=政府)が持つ担保(徴税可能な資産)価値が上がったということにすぎないのかもと邪推しています。







