534.政府の事実上の財政破綻宣言ではないか

消費税に関する記事No.533を書いたのが、10月16日夜中 (日付は17日) でした。その翌朝、17日付け朝刊に、内閣府の財政見通しに関する試算記事が載り、17日夜に経済財政諮問会議がそれを了承したと18日付けの朝刊各紙に報道されました。これは、ある意味、今の日本国の財政状況を公表したものであり、大変厳しい現状を見せつけられた思いがいたしました。楽観的な予測を唱え、都合の悪い現実はすべて先送りし続け、その挙げ句がこの結果です。今回の新聞発表は、政府が公式に増税の必要性を国民向けに公表したものですが、国の掲げる財政再建目標の達成がいかに難しいものであるか、これでおわかりになったのではないでしょうか。

もうお忘れの方も多いと思いますが、1年前、安部前首相は、経済官僚の作文 「上げ潮政策」 を引っさげ、4%の経済成長を目標に掲げ、歳出削減と税収増で財政危機を乗り切ろうとしましたがあえなく挫折。さらに、名目経済成長率3%を継続させ、2011年度 (あと3年半しかありません) にプライマリーバランスを黒字化させようとする 「骨太方針2006」 も事実上破綻し、名目成長率を2.2%に下方修正しようとしています。その目標達成のために、消費税を2.5%上げなければならない (＝6.6兆円の増税が必要) という。2.2%の成長目標だってあやしいものです。国民感情からすれば、プライマリー何とかの目標を2011年にどうとかする、このために消費税増税を切り出されるのは、納得できないものがあるでしょう。(今年1月に定率減税を廃止し、6月に住民税を増税を受け入れたばかりなのです。)

端的に言えば、歳出削減 (＝社会保障の給付削減) か増税かの選択を国民に迫るものです。それをこのまま放置すれば、毎年0.8兆円づつ増えるといわれている社会保障費の負担のために、2025年には、最大31兆円の増税 (＝消費税率17%アップ) が必要となる、と試算しています。これが日本国財政破綻の真の姿なのだろう、と考えます。

内閣府経済財政諮問会議、10月17日の議事録をお読み下さい。これは、レクを受けないと独力で読みこなすには、多少忍耐力が必要かもしれません。