535.経済財政諮問会議は、いつの間にか財務官僚主導に? |
以前、このブログで野口悠紀雄教授の持論を引用しましたが、再掲させていただくと、「社会保障への目的税化は、消費税増税を行いやすくするための方便であり、それは歳出削減努力を弱める効果を持つ。しかも、それを人々の錯覚を利用して行おうとしている。従って、はっきりいえば『まやかし』であり、望ましくない提案と評価せざるを得ない (資本開国論157pから引用) 」 野口教授は、政府・与党に対してこうした辛口の論評をされているためか、経済界で異端扱いされているのが残念です。
消費税率アップで財政再建をしたいのか、基礎年金などの財源としたいのか、それは、国会の場ではっきりさせていただきたいものです。基礎年金部分を税方式 (= 消費税) でまかなう、とする考え方は、年金部分の給与天引きがなくなるのであれば、それに見合う、最低限の消費税率アップはやむを得ないでしょうか。ただし、年金の二階部分は民営化して、余力のある人が自分で掛けるというのが条件です。最低限のセーフティネットは税金で賄うというのは、年金不信の現状から考えれば、ある意味やむを得ないのかもしれません。
年金問題が消費税率アップだけで片づくとは思えませんが、厚労省・社会保険庁、ひいては政府にはまかせておけない、という国民感情が強いのも事実です。年金民営化には賛成ですが、基礎年金部分の1/2を国負担とするのであれば、消費税をあてる、という考え方もやむを得ないかも知れません。ただ、選択肢はまだ、国民にあるのだ、ということを財政当局者は肝に銘じて欲しいものです。
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