546.嗚呼、消費増税よ何処へ行く…

最近、新聞では、「消費税増税」 に関する記事を連日のように目にします。米国のサブプライムローン問題の余波を受け、これから本格的に不良債権問題へと拡大していき、米国経済は失速する可能性が高い。150兆円といわれているサブプライムローンの不良債権は最終的に全て焦げ付くかもしれない、という指摘もあります (大前研一氏)。日本への影響ははかり知れず、来年はさらに悪くなっていく、との意見も多いようです (諸雑誌)。このような時期に日本は消費税増税問題に取り組まねばならず、全く、最悪のタイミングです。

今、消費税論議はどうなっているのか、直近の約1ヶ月前までさかのぼって整理してみましょう。日経新聞の見出しを時系列で追跡し記事を要約してみます。

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①10月18日、消費税最大2.5%上げ必要
PBを2011年度に黒字化するためには、名目成長3.0%を2.2%に下げるなら、消費税換算で2.5% の引き上げが必要。(経済財政諮問会議試算)

②10月23日、「消費税で福祉」 議論そろり
社会保障と税制改革を一体で議論する政府・与党の初会合で消費税増税を含めて検討する姿勢をにじませた。

③10月24日、消費税5-7%上げ必要
基礎年金の国庫負担を1/2に上げるには、消費税率1%上げが必要で、全額税方式に移行するのなら、消費税換算で5～7%分が不足。(経済財政諮問会議試算)

④10月31日、早期増税で一致
10月17日の経済財政諮問会議の提示委内容 (上記①) を基に、政府税調が議論。

⑤11月6日、社会保障維持へ消費増税
社会保障費の増大に対応して消費税率の引き上げを促す。(政府税調)

⑥11月15日、消費税率10%程度
政府が債務残高を安定的に減らすとしている2015年頃までに、10%程度に消費税を引き上げるのが望ましいと提言 (自民党財政改革研究会 (与謝野馨会長))

⑦11月18日、与謝野氏 「苦い薬も」
与謝野馨氏 (前出) は、熊本県天草市の講演で消費税の増税を強調、「すぐには日本の財政は良くならない。消費増税なしでやっていけると言う人は物事をしらない人だ」、と発言し、上記⑥の内容を強調

⑧11月21日、消費税、社会保障財源に
政府税調は、消費税増税の必要性を答申。ただし、福田首相は2008年度の消費税増税を見送る考えを示す。答申も上げ幅と実施時期は明記せず。
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以上が、直近までの動きです。現時点で、福田内閣は2008年度中に消費増税実施はしないと明言していることから、最短で増税時期は2009年4月と読めます。増税幅は、基礎年金の負担方式をめぐって、今後議論になると思われますが、民主党が消費税増税に反対していることから、社会福祉財源をめぐって与野党が対立し、次期総選挙の最大の争点となると考えます。消費税に関して、11月6日付けの朝日の世論調査によると、消費税増税必要が43　%に対して、必要ないが49%と拮抗していますが、社会保障のために引き上げが必要という考え方には、納得できる36%に対して、納得できないが54%と大きく差が開いています。これには、若年層の反発が強いのではないか、と記事は分析しています。

さらに記事から引用しますと、「政府・与党が消費増税を検討する理由には財政再建があることは明らか、財務省は「財政再建のために増税するといえば反発が強まるが、社会保障目的といった方が通りがいい」 と考えているようです。本音として、財政再建目的といえないのは、政府の歳出削減などの努力が足りない、という国民の反発を考慮してのことでしょう。消費税増税は、現時点で2008年度中の増税がない、ということ以外に何も決まっていませんが、今後は、社会福祉財源を民主党がどのように捻出してくるか、注視する必要があると思います。