568.民主党の暫定税率下げ作戦は、小泉劇場政治の二番煎じではないか |
民主党は、今国会は、揮発油税の暫定税率を政局の目玉にしようとしています。ガソリンの小売り価格が1リットル当たり25円下げることが国民にとってそんな大事なことなのでしょうか。確かに、値段が下がることは喜ばしいことです。世論調査をすれば、50~60%は値下げに賛成するでしょう。この手法は小泉元首相が郵政民営化、是か非かを争点にした前回の衆院選に酷似しています。争点をわかりやすくして国民のフトコロに直接訴える。
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民主党は15日、衆院議員約60人でつくる「ガソリン値下げ隊」を結成した。18日召集の通常国会で最大の争点に位置付ける揮発油税などの暫定税率存廃問題を巡って、街宣活動などを展開して世論にアピールする作戦だ。値下げ隊は当選1、2回の議員らが6班で構成。手始めに16日、党大会後に横浜市内で街頭演説する。山岡賢次国会対策委員長は15日の値下げ隊結成式で「通常国会でガソリン解散にする」と力説し、暫定税率に絡む租税特別措置法改正案の年度内成立を阻止する方針を強調した。ただ暫定税率の廃止による財源不足への地方の懸念は根強い。平田健二参院幹事長は15日の記者会見で「地方の意見を完全に無視していいのかも含め、もう少し党内で議論した方がいいのではないか」と指摘。党内に異論を抱える現状も当面、続きそうだ。(NIKKEI NET より)
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これは、まず、与党を過半数割れに追い込み、そのあとで年金など重要な問題を民主党主導で料理する、そういう戦略なのでしょうか? そのために、あらゆる手段で政権奪取を図る。しかし、ほかに重要なことを忘れていませんか。
木村剛さんの「僕らの年金脱退宣言」(ナレッジフォア発行) というのを最近読みましたが、その中に次のような一節がありました。「公的年金問題の前に、国全体の財政赤字問題があります。これも、もう危機的な状況になっています。要するに、国全体が解決できない中で、公的年金というサブシステムが成り立たなくなっているのです。日本は、そのほかにも、医療保険、介護保険、失業保険など、財政に関わる様々な問題を抱えているのが実情です。国全体が腐りつつあるのです」
どうか、この重要案件を忘れないで下さい。このブログに 「なかのひと」 というアクセス解析をつけています。そのことについては、ブログでは触れたくなかったが、あえて書きます。政府・国の機関で最も多くこのブログにアクセスしてきているのは、ほかならぬ 「衆議院」 の中の人です。衆議院の中の誰が見ているのかまではわからない。どうか大切なことを放っておいて、「ガソリン値下げ」 などと吠えるのはやめていただきたい。3月までに、この国の経済はさらに悪化していくような気がいたします。
それが政治なのではないでしょうか?腐ったマスゴミの煽動記事が国民の考えを捻じ曲げるよりも、強いインパクトで国民に「値下げ賛成→支持」を取り付けるぐらいのアドバルーンをあげなければなりません。