569.民主党の持つ参議院での 「問責決議」 というカード

米国発 (といわれている：私は日本発かと思っていました) 世界同時株安ですが、22日も続落してしまいました。「(株価に) 一喜一憂しない」 と発言した額賀財務相です。どこかで聞いたような台詞ですが (かつて、小泉元首相も同じことを言っています) この人が言うと本当に日本は打つ手がないのだな、と思ってしまいます。実際、日本では切れるカードがあまりありません。日銀は金融政策決定会合で金利の現状維持を決めてしまいました。株の逆資産効果が始まると思いますが、株の保有率の小さい日本では諸外国よりも影響は、だいぶ少ないかもしれません。今回の世界同時株下落もいつかは下げ止まると思いますが、今はただじっと見ているしかありません。

さて、話は変わりますが、民主党は、3月に本当に衆院解散に追い込むことができるのでしょうか。決め手となるのは 「内閣総理大臣の問責決議」 であるといわれていますが、参議院には内閣不信任決議権が無いため、その代替手段として問責決議によって政権への政治責任を問う、というやり方です。内閣不信任決議と異なり法的根拠が無いため、可決しても法的拘束力がありません。ウィキペディアによると、以下のような記述があります。 「参議院で首相問責決議が可決されれば、事実上内閣不信任決議可決と同じ行為があり、首相は内閣総辞職するか衆議院解散するかに追い込まれると考えられている。一方で、そのような考えに対し、問責決議に法的拘束力がないことから、首相問責決議可決に対しては憲法で規定された内閣信任決議を衆議院で可決させて、憲法上の内閣信任という効力を持たせ、法的根拠のない首相問責決議効果を打ち消す方法も存在する。その場合でも、与党主導の衆議院での内閣信任決議可決と野党主導の参議院での首相問責決議可決のどちらを世間が支持するかで、内閣総辞職するか衆議院解散するかに追い込まれるか否かが決まってくる。」 (以上、ウィキペディアより)

結論からいえば、衆議院で 2/3 の勢力を保有する与党がやすやすとこれを手放す (=衆院解散)、ということは考えられません。最近の福田首相の言動からも、それはうかがえます。民意を問う、として 「ガソリンの値下げ是か非か」 で立ち向かう民主党ですが、マスコミの反応は今のところ芳しくありません。特に、一部の地方紙などは、露骨に反対の社説を書いています。 「地方税収に穴があく」 というのがその理由です。地方の代替財源として、直轄負担金を廃止する (国の直轄道路事業には 1/3 の都道府県負担があり、これを廃止するという考え方です) と民主党は主張していますが、そうなれば、その分、国税収入に穴があいてしまい、これをどうするのか民主党は明らかにしていません。今のままでは、民主党案は稚拙という印象をぬぐえませんが、国民がどのような反応をしてくるのか、まだ今の時点では読み切れません。マスコミも様子を見ているのだろうと思います。