575.このままいけば衆院4月解散も有り得る |
おそらく小沢党首の戦略はこうです。強行採決に反発し、参議院での 「内閣総理大臣の問責決議」 というカードを切る。(問責決議については、記事No.569参照) 自民党は2008年度予算案の成立を待って、解散に打って出る。自民党の活路は民主党分裂の期待と地方の支援です。民意はともかく、地方の市長会・町村長会・市町村議会などはこぞって、暫定税率下げ反対にまわっていて、政府・与党の道路族はすでに地方を固めているものと思われます。しかも民主党にも道路族及び賛同者がいて、39人の造反者がいるといわれています。(週刊新潮1/31号) 「つなぎ法案」 の有効期限は5月末ですので、この間に解散・総選挙という可能性もあります。自民党にとって解散の最大のメリットは、「年金問題」 という大きな争点を 「ガソリン解散」 にすり替え、国民の目をそらすことができることではないでしょうか。失点を最小限で食い止めることができるかもしれない。逆に民主党は、なんとしてでも解散に持ち込みたいと考えている。
地方の道路事業の予算に穴があく、というのは重大な問題ですが、ガソリン等の価格値下げも庶民にとっては切実な問題です。車に入れる燃料費のみならず、いろんな物価にも波及していく。郵政解散といわれた前回2005年の衆院選以上に単純な論点の選挙になります。仮に民主党内の造反・分裂があれば、自民、民主ともに過半数を制することができず、どちらかの党が連立政権を組むことになるでしょう。この結果、自民党中心の連立政権になれば、依然として不安定な 「ねじれ国会」 が続くでしょう。民主党に一度はやらせてみたい、と国民が考えるかどうかだと思います。
★追加:加筆修正
議員立法は、基本的に内閣とは直接関係がありません。議員立法としたのは、内閣総理大臣の問責決議を封じるためです。出す理由そのものがない。「法案が提出された時点で、民主党にとってこの国会は終わりだ。もう政局にできないから (共同通信)」 という見方もあるようです。
疑問があって不信感を抱いています。また地方切り捨てになると言うがそれは地方議員の切り捨てになるから反対なのでしょう。小泉さんは大嫌いだったが、今思えば彼のやり方を理解できます。日本の道路の在り方は根が深く、グローバルスタンダードではないと思います。
「あんたのところは(新幹線が)すでに通っているでしょ」。29日の合同会議でJRの負担増に懸念を示した中野正志衆院議員(比例東北)に対し、武部勤衆院議員(北海道12区)から厳しい声が飛んだ。多くの議員は「JR東海はリニア建設できるほどもうかっている。JRグループ全体で整備新幹線の建設費を負担してもらいたい」などとJRの負担で建設を推進すべきだと主張した。(毎日新聞)
BSEでは、米国からの輸入が禁止され、赤福、不二家等も一時営業停止に追い込まれました。しかし、これらの被害者はいません。一方、現に400人を超える被害者がいるにも拘わらず、中国産品の輸入禁止措置がとられる気配はありません。戦後の社会主義教育が行き届き、中国に対してハッキリものの言える政治家がいないことを残念に思います。言い過ぎかも知れませんが、小沢氏あたり、中国に何らかの弱みを握られているのではないかと勘ぐりたくなります。
やっぱり庶民としては中国産ギョーザが注目度高いです。
スーパーでは中国産でない(極力内国産の)ものを買うようにしていますが、居酒屋やファミレスで出されたらどうしようもないです。
かといってちょっと高めの割烹なんかも実際は怪しいし。
居酒屋に行かれるときは注意しましょう!
私事、今日は今から居酒屋で仲間内の飲み会なんですけど^^;。
共産主義の中で抑圧されていたカネ儲けの本能のようなもののタガが完全に外れちゃったんでしょうか?
オリンピックはテレビで見ます。
時差があまり無いから寝不足の心配もなさそうですし。
公共事業が激減していますが、まだ日本全国には遍く建設業者がいます。彼等が本格的に農業に参入(農地法改正等環境整備も必要)すれば、安全な野菜が十分供給されると思います。航空写真を撮り、測量をした後、何枚もの田や畑を1枚にして(彼等の得意分野)、効率的農業をすれば、生産性も向上するでしょう。耕作放棄地も少なくなり、地主にも少ないけれど地代が入ります。農協(日本農業の諸悪の根源)を無視して、新たな流通ルートを開拓すれば、消費者に中国産に負けない程度の価格で提供できるのでは?と思っています。産地の近くには加工工場も出来るかもしれません。高齢者を使用すれば、安く加工できて、地域産業
が復興する可能性もありますよ。