584.亡国の特別会計

まず、このブログで公開している、メールアドレスあてに送られてきた、猪瀬直樹さんのメールマガジンから引用します。

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「道路特定財源から公益法人に対する支出が、2006年度で673億円に上っていたことが18日わかった。同日の地方分権改革推進委員会に猪瀬直樹委員（東京都副知事）が国土交通省から入手した資料として提出。公益法人に対する不透明な支出が次々と明るみになっており、分権推進委としても公益法人と国の契約実績などについて国交省に説明を求めることにした」 （中略）
　地方分権委員会では、地方分権の視点から道路特定財源の現実をチェックしていく必要があるのではないかと思っています。そこで、まず国の出先機関がたくさんありますけれど、国家公務員33万人のうち、21万人が地方の出先機関にいることはすでに知られています。では道路特定財源は出先機関でどのように使われているか、ということを見ていく必要がある。そこで通常だったら財務省が予算の策定をして、これがムダではないかということをチェックしていくわけですが、出先機関のすみずみまで財務省の査定が及ばないと言うことを知っておく必要があるだろうということであります。(中略)
「110カ所の国道事務所がカラオケセット、ミュージカル、クルマを発注できるしくみ」ですが、国道事務所長が国道事務所に関する支出で決裁できる範囲を決めている規定は、「地方整備局事務取扱標準規則」の22条にあります。(中略）「予定価格が3億円を超えない工事」もそう。「役務に関する契約」も上限なし、ミュージカルがこれにあたります。カラオケセットの購入などは工事事務所の物品管理台帳等に遡らなければ中身がみえなくなっている。道路特定財源の余剰分を隠すために、予算の使い切りを促すシステムになっていないか。本省ではなく末端の出先が予算を勝手に使うことができる仕組みになっていた、と国交省は主張する。しかし、全国で行われてきたミュージカルは本省の一斉指令があったのではないか。（以下略）　　-MM日本国の研究489,08/03/20 office inose- より引用
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3月7日付け大阪朝日によると、以下のような記事があります。「特別会計 (特会) は、特定の政策分野で事業の収支を明確にするため、一般会計と別に予算を管理する仕組みだ。ただ、所管省庁が自由に使える『財布』となり、外部の監視が不十分になりやすい、という弊害が指摘されてきた。特会も一般会計と同様に、財務省が予算編成時の査定や、その後の執行調査でチェックする。だが、ある幹部は、『膨大な予算の一つ一つにの使い方まで中身を見ていくの限界がある』と漏らす。五十嵐敬喜法大教授は、『一般会計にして福祉や教育などほかの政策分野と競争させた方が効率化が進むだろう』」

特別会計に詳しい松浦武志さんの著書、「特別会計への道案内」 にると、2005年度で、31ある特会は、歳入総額408兆円、歳出総額387兆円となっており、一般会計の82兆円をはるかに凌駕する予算規模となっています。道路特会で明らかになったように、他の特会も財務省のチェックが行き届かず、各省庁の出先機関の裁量で、天下り先の財団法人への不明瞭な支出など、好きなように使われている可能性があります。道路特会のみならず、他の特会の見直しについても、政治の場で国民の納得のいく形での改革が望まれます。