595.社会保障費の増大は解決困難な破綻の懸念材料

4月18日のNIKKEI NETに以下のような記事があります。

■■ 国の財政、夕張市より「深刻」・財務省試算、自治体けん制狙う
財務省は18日午前、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政構造改革部会で、国の財政は財政破綻した北海道夕張市よりも「深刻」との試算を示した。自治体の財政の健全度を示す「実質公債費比率」を国に当てはめて計算したところ、2004―06年度の3年間の平均値は80.4％で、夕張市の38.1％を大きく上回った。

実質公債費比率は自治体の収入に対する借金返済の割合を示す指標。地方財政健全化法が適用される08年度決算からは35％以上なら財政破綻と認定される。04―06年度で35％を上回るのは夕張市のほか長野県王滝村（42.2％）、北海道歌志内市（36.7％）。国を単純に自治体とはみなせないものの、試算上の実質公債費比率は「最悪」とされる3つの自治体の約2倍にのぼる。

昨年の参院選で与党が惨敗し「地方対策」が叫ばれた結果、08年度予算では自治体に配分する地方交付税交付金が3年ぶりに増えた。試算は次の予算編成をにらみ、地方交付税の増額要求をけん制する狙いがある。 (13:10)
■■

実質公債比率だけで財政状況を語ることができないことは申すまでもありません。財務省の財政危機宣言が、役所の都合で情報発信しているということを各メディアも見抜いているということだと思います。さて、話は変わりますが、米国の著名な投資家ジム・ロジャース氏は、「ドルの下げ相場はこれからが本番だと見ている。対円でいえば、1995年に記録した1ドル=79円の更新も必至だ。」 自身、ドル資産の売却を進めていて、現在買い進めている通貨は、円、スイスフラン、人民元だそうです。ユーロもこれら3つの通貨に比べると価値を見いだせないという。財政破綻の懸念のある国の通貨が買われるということは、常識では考えにくく、やはり目先、破綻の可能性は低いとみるべきでしょうか。それとも判断を誤っているのはジム・ロジャース氏のほうでしょうか。(ジム・ロジャース氏の発言は、週刊ダイヤモンド4/19号より引用)

しかしながら、予算額に占める国債残高の比率は年々上昇していくし、利子支払額は年々増大して予算が硬直化していく可能性があります。事実、国債の利払いも国債でまかなわれていることから、GDPの成長率を上回る利子率となれば財政破綻も現実のものになるのではないでしょうか。1%台の前半の低成長が長らく続いていますが、国債金利もまた低い状況にあります。 (低成長だから金利も上がらない、という見方もありますが) こうした中、財政破綻が確実視されるのは、年金や医療などの社会保障費の増大に起因するものではないでしょうか。団塊の世代 (1946年以降生まれ) が年金受給世代となる2011年以降は、社会保障費が膨大になるとされていて、財政を切りつめるだけでは如何ともしがたい。今後の公的年金債務だけでも、国債残高を上回るという試算があり、これも国の債務に含めるならば、果たして利子の払いができるのか私ならずとも不安になるのではないでしょうか。社会保障費の増大は、完全には個人の負担に転嫁できず、政治的にも解決するのがきわめて困難な問題であるといわざるをえません。