604.マスコミの情報操作なのか～不可解な四川地震報道～

5月12日に発生した中国四川省の大地震ですが、TVのニュースでは連日トップで報道されています。5万人超の死者は確かに大きいですが、異国の震災がなぜここまで大きく取り扱われるのでしょうか。以下のような記事は新聞の片隅に追いやられています。

■■高齢者医療終末期相談料　厚労相「一時凍結も」
後期高齢者医療制度で、患者と家族と医師らが終末期の治療方針を話し合い、書面にした場合に医療機関に診療報酬として支払われる「終末期相談支援料」について舛添厚労相は
22日、「一時凍結を含め、国民の目線で考えたい」と述べ、一時中止を検討する考えを示した。(大阪朝日、23日付け5面)
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これは、導入について議論されることも大きな問題をはらんでいますが、「高齢者医療終末期相談料」 そのものに対して国民の大反発を受けるのは確実です。与党にとってさらに大きなダメージとなるでしょう。そうなる前に与党自らが、ほうむり去ろうとしているのです。また、次のようなニュースも中国の四川地震の蔭で扱いがかなり小さくなっています。

■■後期医療廃止法案を提出＝旧制度に戻す－野党4党
民主、共産、社民、国民新の野党4党は23日午後、75歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を2009年3月末で廃止し、旧来の老人保健制度に戻す法案を参院に共同提出した。批判が強い同制度の廃止を迫ることで、福田政権をさらに追い込むのが狙い。6月上旬に参院で可決し衆院に送付する方針だが、衆院で多数を占める与党は反対しており、成立は困難とみられる。(時事通信)
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政府・与党にとって、四川大地震に関する連日の大きな扱いは好都合ではないでしょうか。国民の注意をそらす効果は絶大です。道路特定財源をめぐる問題、年金記録の問題、そしてなかでも後期高齢者医療制度の問題。与党の悪材料はかなり薄められてしまいました。ＧＷ中に中国首脳が訪日し、予想外の友好的な声明もありました。まさに中国様々です。

これだけ大きく取り扱えるということは、日本の報道陣に対する中国のオープンな姿勢もうかがえますが、原発の被災・放射能漏れについては、中国は口をつぐんでいるようです。放射能が拡散すれば、日本への影響はチェルノブイリ事故の比ではありません。報道姿勢のアンバランスが妙に気になります。

★「原発」 とあるのは→　「放射性物質管理施設」 に訂正いたします。