605.歴史に学ぶ松藤民輔さんの主張

■■「米金融危機、終わり近い」・米財務次官補が明言
米財務省のロワリー次官補は26日、都内の日本外国特派員協会で講演し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした米金融危機の「終わりは近い」と明言した。官民の迅速な危機対応が金融市場の安定化や実体経済への影響緩和に寄与していると強調した。次官補は世界の金融機関のサブプライム関連損失額が3000億ドル（約31兆円）を超えたと指摘。その一方で「金融機関は既に2000億ドル超の資本を調達し、米政府や中央銀行も景気刺激策や流動性供給で支えた」と説明した。(NIKKEI NET,5/26)
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本当にそうなのでしょうか。米国の住宅バブル崩壊―サブプライムローンの問題は、日本で　15年前に起こった不動産バブル崩壊後の道をそのまま、たどっているかのようだ、と主張する、松藤民輔さんの著作が最近売れているようです。

米国もBRIC'sも失速するだろう。「いよいよ恐慌が来るか？」と新聞もテレビもマスコミは騒いでいるが、すでに世界恐慌に突入しているのである。(「脱・金融恐慌1993-2008」 の一節より) 　何となく米財務次官補の発言はウソっぽく思えてきます。日本のバブル崩壊時も、日本の政府高官は、大したことはない、みたいな発言を繰り返し、不良債権の額を少なめに発表したり、国民の不安心理を打ち消すのに躍起になっていたのを思い出します。日本では、1997年には金融機関がバタバタと倒れ、取り付け騒ぎ (に近いもの) も起こったし、預金封鎖こそなかったものの、金融恐慌に片足を突っ込んでいたようなものでした。米国とてただですむはずがありません。これからさらに悪くなっていくのではないか、という漠然とした不安感のようなものがあります。

松藤さんは、米国発世界恐慌を予見し、「世界は再び、日本を目指してやってくる」 と著書で主張されています。例えばジム・ロジャースは米国を見限り、中国に注目していますが、松藤さんは、ジム・ロジャースとは正反対の見方をしています。私も松藤さんに同感です。欧米人の目には、中国人も日本人も同じように映るのかもしれませんが、日本人から見ると中国というのは、精神構造や国民性が全く違うと思います。中国経済は大発展をとげたが、今がピーク付近にあり、これから下降していくのではないでしょうか。四川大地震などが一つのきっかけになって、中国という国の矛盾点が表面化するような気がいたします。さて、日本については、楽観的な見方をされているようですが、膨大な財政の累積赤字の問題や少子高齢化といった社会構造の問題、そして年金債務などの問題。これら日本の抱えている問題というのは、決して些細ではないが、解決可能な内政的課題である、という考え方をされているのではないかと思います。楽観は決して許されないが、日本と日本国民の力を信じて希望を捨てない、という考え方も悪くはないな、と考えます。